ＦＲＢはＦＯＭＣ後に発表した声明で、最近の堅調な経済指標に触れ、「景気は緩やかに拡大を続け、労働市場は一段の改善を示している」と指摘した。

　ＦＲＢは金融危機で落ち込んだ米景気の回復を後押しするため、４５０億ドルの米国債と４００億ドルの住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を毎月購入してきたが、それぞれ５０億ドル減額する。

　その後も雇用が改善し、物価上昇率が目標の２％に近づけば一段と資産購入を減らす方針。ベン・バーナンキ議長（６０）は記者会見で「慎重に縮小を続ける。２０１４年終盤までかかるだろう」と述べ、１４年末に資産購入を終える見通しを示した。

　一方、失業率が６．５％を上回り物価上昇率の見通しが２．５％を下回る限り、事実上のゼロ金利政策は続ける方針を維持した。

　背中押した指標改善

　「米経済の進展が本日の決定に反映された。数四半期にわたり成長もいくぶん加速するだろう」。バーナンキ議長は記者会見の席上、景気回復への手応えを強調した。

　金融危機で１０％に跳ね上がった失業率は７％に下がり、雇用とともに米経済の体温計とされる住宅市場も底を打った。消費や企業業績も底堅い。ＦＲＢが景気を支えるため続けてきた量的緩和の手綱を緩めたのは、自律的回復が軌道に乗ってきた裏返しでもある。

　議会与野党の財政協議が今月（１２月）決着し、年明けの政府機関閉鎖が回避されたことも大きい。米ＪＰモルガン・チェースのエコノミスト、ジョセフ・ラプトン氏は「指標の改善と財政協議の進展がＦＲＢの背中を押した」と指摘する。

　資産を買い入れ市場にドルを流し込む量的緩和はインフレ懸念など副作用もある。中央銀行本来の政策は金利の上げ下げで景気を刺激したり冷ますもの。量的緩和は「非常手段」で、縮小はＦＲＢと来年１月に退任が迫るバーナンキ議長の双方にとって悲願だった。

　規模小幅、ゼロ金利は継続

　一方で、“緩和慣れ”した市場にショックを与えぬよう、縮小規模は小幅で滑り出し、事実上のゼロ金利も「相当長く」続けることを約束させられた。失業率改善は求職断念者の増加が影響しているとも指摘されており、雇用の足取りは重い。米経済は金融危機を脱却し改善を続けているとはいえ、力強さまでは取り戻せていない状態だ。

　「経済が正常になったと判断できるまで、道のりはまだ長い」。量的緩和策に「出口」を見いだすという大仕事を終えた議長の嘆息が、米経済とＦＲＢになお楽観が許されないことを示している。（ワシントン　柿内公輔／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　≪日本にもプラス≫

　■農林中金総合研究所の南武志・主席研究員の話　「最近の米国経済は、雇用統計が市場予想を上回り、連邦債務上限問題で暫定予算が成立するなど不透明感の払拭につながる動きが目立った。金融市場も近いうちの縮小決定を織り込んで落ち着いている。こうした背景から米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は量的緩和の縮小に動いても問題ないと判断したのだろう。

　日本経済にもプラスだ。（ドル資産の運用が増えて）ドル高・円安を促し、これが国内の輸出企業の収益を押し上げる。企業収益が上振れれば、企業から家計への波及効果もより強まるはずだ。そもそも米国の量的緩和縮小は、米国経済の着実な回復を示すものであり、株式市場では、当面は日米の株高を支えることになるだろう」（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　【声明と議長会見ポイント】

・量的金融緩和の購入規模を縮小。来月（２０１４年１月）から米国債と住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の購入をそれぞれ５０億ドル（約５２００億円）減額し、月額７５０億ドルとする

・雇用や物価が見通しに沿って推移すれば購入規模を一段と減額。２０１４年を通じ量的緩和を緩やかに縮小できる

・事実上のゼロ金利政策を維持する。失業率が６．５％を下回っても十分な時間が経過するまでゼロ金利を続ける