「地域ごとに解明を」

　国がＰＭ２．５の環境基準を設けたのは２００９年、自治体の観測対象になったのは翌１０年だ。中国からの「越境汚染」への不安が高まったことを受け、環境省は昨年（２０１３年）２月、自治体が住民に注意を呼び掛ける目安となる暫定指針値（大気１立方メートル当たりの１日平均濃度が７０マイクログラム）を定めた。当初は早朝の測定で判断していたが、１１月には午前中の観測も加えることにした。

　環境省が昨年（２０１３年）３～５月の全国の測定値を分析したところ、暫定指針値を超えた日が７日あった。例えば（２０１３年）５月１１日は四国地方で特異的に濃度が高く、愛媛県新居浜市内の２地点で指針値を超えた。局所的にＰＭ２．５が発生した可能性がある。

　大原利真・国立環境研究所地域環境研究センター長が昨年（２０１３年）１～６月の濃度を過去３年間と比較した結果、東日本、西日本とも過去とほぼ同レベルだった。一方、越境汚染の影響が小さいと考えられる昨年（２０１３年）７、８月の濃度が以前より高く、国内の要因が疑われる。大原センター長は「地域ごとに発生源を解明することが有効な対策につながる」と話す。

　冷静な対応呼び掛け

　千葉県は昨年（２０１３年）１１月４日朝、火力発電所や石油化学工場が集まる市原市内で高濃度を観測。国の暫定指針値を超える可能性があるとして県内に初めて注意喚起を出した。結果的に指針値は超えず、県は高濃度の原因を「汚染物質が拡散しにくい気象条件だったため」と分析。首都圏での発生が疑われ「近隣都県と連携して成分分析を進める」としている。

　中国に近い福岡市では越境汚染を心配する声が強く、暫定指針値より厳しい環境基準（大気１立方メートル当たりの１日平均濃度が３５マイクログラム）を超える可能性がある際にも注意を呼び掛けている。市内では例年５月に高濃度の日が多い傾向があるが「越境汚染と国内発生の割合はよく分からない」という。

　産業技術総合研究所の兼保直樹主任研究員は「九州は越境汚染の影響が大きい。しかし中国の汚染物質の発生量が昨年になって、急に何倍も増えたわけではない」と指摘。「健康な人は過度に気にする必要はない」と冷静な対応を訴える。

　自治体の取り組みが効果を発揮した例もある。東京都内のＰＭ２．５の年平均濃度は０１～１１年度の１０年間で約５５％減少した。都は「ディーゼル車規制や、ダイオキシン対策の一環で廃棄物焼却炉の排出規制を強めたことが、結果的に減少につながった」と分析している。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■ＰＭ２．５　大きさが２．５マイクロメートル以下の粒子の総称。１マイクロメートルは１ミリの１０００分の１。工場の煤煙（ばいえん）や自動車の排ガスなどに含まれ、火山灰など自然由来のものもある。大気中のガスが光に反応して二次的にできる場合もあり、発生要因はさまざま。粒子が小さいため肺の奥まで入りやすく、ぜんそくを起こしたり、肺がんのリスクを高めたりする。たばこの煙にも含まれ、喫煙室内の濃度は中国の最悪レベルに相当する。