預かり金流用？

　マウントゴックス社の異変が表面化したのは２月７日。マウントゴックス社はビットコインの売買を仲介する取引所機能以外に、顧客のビットコインを社内の口座で管理する銀行機能も提供していたが、この口座から顧客がビットコインを引き出せないようにしたのだ。

　２月２５日には全取引を停止。（２月）２８日には負債６５億円を抱えたとして、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。カルプレス社長は記者会見で「システム上の不備を突かれ、顧客とマウント社の計８５万ＢＴＣを盗まれ、現金２８億円もなくなった」と主張。その後、３月２０日に２０万ＢＴＣが見つかったと修正した。

　マウントゴックス社の説明では、ハッカーが顧客になりすまし、取引所のシステムに偽の取引記録を示すことで、ビットコインを不正に引き出したとしている。

　マウントゴックス社は「被害者」の立場を強調するが、その説明に疑問符を付ける専門家も少なくない。

　スイス・チューリヒ工科大学のＩＴ研究者は、公開されている全てのビットコインの取引記録を分析。３月２６日に「マウントゴックス社がシステム上の不備で失ったのは３８６ＢＴＣにすぎない」とする論文を発表し、「残る８４万９６００ＢＴＣがどこに消えたかの説明が必要だ」と求める。

　日米の裁判所の記録では、米国にあるマウントゴックス社の関連会社が米政府に５００万ドルを差し押さえられたほか、提携を模索した米国の取引先に５００万ドルの返還を求めて係争中であるなど、現金トラブルを抱えていたことも判明した。

　ロイター通信によると、マウントゴックス社内で２０１２年ごろ、会社の事業資金と顧客からの預かり金を区別せずに管理していることが問題になったが、カルプレス社長が改善しなかったとされる。このため、盗まれたとされる２８億円は預かり金を事業資金に流用した可能性も浮上している。

　「帳簿上で偽装」

　マウントゴックス社は顧客がビットコインを購入しても顧客宛てに送らず、社内の口座で管理していた。口座には顧客の分で７５万ＢＴＣ、自社の分で１０万ＢＴＣあり、それが盗まれたという。

　ただ、マウントゴックス社の財務資料を分析した公認会計士は「ビットコインが帳簿上あると装っていただけで、実際には存在しなかった可能性がある」と指摘する。

　顧客がビットコインを引き出そうとしても残高が足りず、高騰したレートで補填（ほてん）したために大幅な損失を出した－。公認会計士はそんなシナリオを描く。

　ビットコインに詳しい投資家は「マウントゴックス社では相場より高値で取引されていた。売り手が殺到し、取引の体裁を整えるため、顧客の現金を使ってビットコインを買っていたのではないか」とみる。

　マウントゴックス社がビットコインの引き出しを停止した後も約２週間にわたり、顧客から新たに入金を受け付けていたことも波紋を呼んでいる。警視庁関係者は「経営破綻を認識した上で入金を呼びかけていれば、詐欺罪の加害者に問われかねない」と強調する。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■マウントゴックス（Ｍｔ．Ｇｏｘ）　インターネット上で流通する仮想通貨ビットコインの売買を仲介する私設の取引所。サイトの運営会社の商号は「ＭＴＧＯＸ」で、日本在住のフランス人、マルク・カルプレス氏が????年８月に設立。Ｍｔ．Ｇｏｘの取引仲介業務を行っていた親会社の事業を２０１１年４月に引き継いだ。顧客１２万７０００人の大半は外国人で、日本人は約１０００人。取引量は一時、世界の７割を占める最大規模だった。運営会社は２月２８日、東京地裁に民事再生法の適用を申請して経営破綻。東京地裁は４月１６日、民事再生法の適用申請を棄却した。

　【マウンドゴックスの経営破綻をめぐる流れ】

２００９年ごろ　　　　ビットコインが流通し始める

２０１１年８月　　　　マウントゴックス設立

２０１３年５月　　　　米政府が関連口座の預金５００万ドルを差し押さえ

２０１３年６月　　　　米国に金融サービス会社として届け出

２０１４年１２月　　　「利用者が１００万人を突破」と発表

２０１４年２月７日　　ビットコインの支払いを停止

２０１４年２月２５日　ビットコインの全取引を停止

２０１４年２月２８日　民事再生法の適用を東京地裁に申請。経営破綻を発表

２０１４年３月１０日　米国で米連邦破産法の適用を申請

２０１４年３月２０日　「２０万ＢＴＣが見つかった」と発表

２０１４年４月１６日　東京地裁が民事再生法適用の申請を棄却