米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は、米ニューヨーク連邦地検がマウントゴックスに対し召喚状を送ったと、問題に詳しい筋の情報として伝えた。捜査当局の動きが表面化したのは初めて。

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２６日の記者会見で「金融庁や警察庁などの関係省庁が情報を収集している」と述べ、調査を始めたことを明らかにした。金融庁は「所管する金融業界への影響を注視している」としている。

　マウントゴックスのサイトは日本時間の２５日昼ごろにアクセス不能となっていた。声明文が２５日深夜から２６日未明にかけて掲示された。取引停止の理由を「サイトと利用者を保護するため」としているが、それ以上の説明はなく、復旧の見通しも示していない。今月（２月）７日にも、引き出し業務を一時停止するトラブルを起こしていた。

　マウントゴックスは欧米など全世界に顧客が数十万から１００万人規模とされる。１００万円単位の資金を運用する利用者もおり、現金やビットコインが引き出せなくなることへの不安が広がっている。

　世界のビットコイン取引所など６社は共同声明で「マウントゴックスは利用者の信頼を裏切ったが、これは１社の問題」と距離を置く姿勢を強調している。

　≪揺らぐ信頼　「国籍」なき仮想通貨≫

　世界最大級の仮想通貨ビットコイン取引所「マウントゴックス」が取引を突然停止し、仮想通貨への信頼が大きく揺らいでいる。国家が発行せず、管理もしていない「無国籍」の仮想通貨の拡散を抑え込もうと、各国の当局は規制導入の動きを加速。世界の利用者には不安が広がっている。

　ブーム乗り急成長

　ビットコインはインターネットやタブレット端末を活用した代金決済の手軽さが受けて順調に普及してきた。知名度アップに伴って投機売買も盛んで、日本を含む世界の投資マネーが市場に流入。米ドルや日本円など主要通貨に対する価格は昨年１年間で約１００倍という勢いで急騰した。

　マウントゴックスはブームに乗って急成長し、顧客は全世界で数十万～１００万人の規模に拡大。

　だが、２月７日にシステムトラブルを理由に、利用者による現金やビットコインの引き出しを一時停止すると発表した。（２月）２０日に復旧を急ぐ方針を示したが、（２月）２５日にサイトのアクセスが一時不能になった。

　原因は不明だが、ほかの取引所はビットコインや利用者の個人情報を盗む目的とみられるサイバー攻撃で取引停止に追い込まれたことがある。「マウントゴックスも何らかの攻撃を受けた」との見方が出ている。

　投資目的で数百万円や数千万円を運用する利用者が世界中にいるとされ、東京都内の利用者も「ビットコインに換えた資金が返還されないのではないか」と不安を漏らす。

　警告相次ぐ

　各国の通貨当局はこれまで、ビットコインは国家のような公的な管理者が不在なため「取引はリスクが高い」と相次いで警告していた。

　各国の発表や報道によると、先進国では米ニューヨーク州が取引業者の許可制実施や情報公開などのルールづくりに意欲を表明。フランスは既に許可制を導入し、ドイツ当局も規制を示唆した。

　新興国は取引を事実上禁止するなど先進国より強硬だ。欧州債務危機で国家の信用が揺らいだキプロスでは自国通貨よりビットコインを信頼する市民が増加した経緯があり、「キプロスの二の舞い」を警戒している。

　最近ではインドネシアの中央銀行が（２月）６日「通貨や合法的な決済手段として認めない」との声明を発表。ロシア当局者も「ルーブルが国内で唯一の通貨だ」と強調、「通貨の代替品を導入するのは非合法」と表明した。

　一方、取引量が世界最大だった中国の当局は昨年（２０１３年）１２月の声明で金融機関に取引を禁じつつ「個人が自己責任で売買するのは自由」とし、各国対応には温度差もある。

　ビットコイン価格は各国の規制や取引所のトラブルを受け急落。米アップルは人気端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で取引できるアプリの提供を取りやめた。民間企業にも慎重な動きが出始めている。（共同／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ　（動画））