訴訟を支援する反日団体の関係者らによると、天津市の裁判所に提訴を準備しているのは、３０年代に天津で海運会社「北方航業」を経営した企業家、陳世如氏の親族。「北方航業」が所有する４隻の船舶が日中戦争中に日本海軍などに徴用されたが、４５年の終戦までに３隻が沈没し、１隻が行方不明となった。関係者の試算によれば、「北方航業」の損失は約２５億元（約４２５億円）と主張する。

　支援者や弁護士と相談しながら現在は訴状を作成しているところで、損害賠償の金額はまだ固まっていないとされるものの、２５億元に近い金額になる可能性が大きいという。

　被告については、当時の日本の船舶会社、もしくはその流れをくむ会社が存続しているか不明なため、日本政府を相手取ることも検討しているという。

　その一方で関係者は、これは戦争賠償訴訟ではなく、一般の民事事件と位置付けようとしている。

　日中両国政府が７２年に合意した「日中共同声明」では、中国の「戦争賠償の放棄」が明記されているため、「一般の民事事件」として提訴すれば、裁判所に受理されやすいと関係者らは考えているようだ。

　対日強硬派の習近平国家主席（６０）は安倍晋三政権に圧力をかけるために、中国人元労働者による「強制連行」訴訟など、一連の対日訴訟を暗に支持しているといわれている。（北京　矢板明夫／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■商船三井の貨物船差し押さえ問題　１９３６年に商船三井の前身の企業が中国企業と契約し船を借り受けたが、旧日本軍に徴用され、日中戦争時に沈没。その後中国側は賠償請求を続け、２００７年に上海海事法院が商船三井に約２９億円の支払いを命令。１０年の２審判決で原告勝訴が確定した。上海海事法院は４月１９日、商船三井の貨物船１隻を差し押さえた。