サラ・カサノバ社長（４９）は会見の冒頭、「お客さまに懸念、心配をかけ、深くおわびする」と謝罪。さらに問題の食品会社の行為に「絶対に許せない」と厳しく批判するととともに「だまされた」との立場を示した。

　ただ、現時点では期限切れの製品が「日本向けだったという確かな事実は確認できていない」として、問題となった「チキンナゲット」の購入者への返金は考えていないという。その上で、カサノバ社長は「日本で使用されたことが確認されれば、消費者への返金を検討する」と説明した。

　品質管理の強化では、鶏肉以外の中国調達先と、タイの鶏肉製品の調達先について、臨時の追加監査と毎月の現場での作業確認を行うことを決めた。また、国内でも中国、タイからの商品の品質検査の頻度を上げるなどして、消費者からの信頼を早期に回復させたい考えだ。

　≪業績予想「未定」　カサノバ体制正念場≫

　かき入れ時の夏休み期間に日本マクドナルドＨＤを襲った期限切れ鶏肉問題。問題の工場から調達した在庫の廃棄損に加えて客離れの長期化も予想され、「下期（７～１２月）に１００億円規模の損失が出てもおかしくない状況」（今村朗執行役員）へと追い込まれた。この問題を別としても、課題である売上高の減少傾向には歯止めがかかっておらず、３月就任したサラ・カサノバ社長による再建策は正念場を迎えている。

　７月２９日発表した２０１４年６月中間連結決算は、売上高が前年同期比約７％減の１２１０億円と当初見通しに比べて１０億円未達。営業利益は約５０％減の３５億円、最終利益も約５９％減の１８億円と、それぞれ計画を下回った。

　今期はテコ入れ策としてファミリー客の重視路線にかじを切り、店舗改装や子供向けセットメニューの改良などに注力。通期の既存店売上高を０～１％増まで戻し、来年以降の再成長につなげるシナリオだった。

　１月は限定メニュー効果で半年ぶりに既存店売上高をプラスに持ち込んだが、その後は大型連休商戦やサッカーＷ杯関連メニューが不発で、６月まで５カ月連続の前年実績割れ。上期（１～６月）通算の売上高は前年同期比３．５％減、客数も前年同期比８．２％減と回復の兆しがみえていない。

　追い打ちをかけるように、ファミリー客が増える夏休み期間を前に今回の問題が発覚したことで、いちよし経済研究所の鮫島誠一郎主席研究員は「業績がさらに下ぶれする懸念は深刻さを増してきた」と指摘する。

　今後の最優先課題は、品質への信頼とイメージの回復だ。日本マクドナルドＨＤは原料調達先を切り替えたほか、中国製品や鶏肉製品は輸入のつど検査する体制に改めた。とはいえ、消費者の不安が払拭され、客足の回復する時期は「正直に言って見通せない」（今村氏）という。

　ファストフードをめぐっては、客を奪い合う関係のコンビニエンスストアが店内飲食スペースの設置に力を入れ始めるなど、競争環境の厳しさが増している。今回の問題を早期に収束できなければ、マクドナルドの業績回復はさらに遠のきそうだ。（山沢義徳／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■期限切れの鶏肉使用問題　中国上海市の食品会社「上海福喜食品」が使用期限切れの鶏肉を使った加工品を販売していた問題。日本マクドナルドとファミリーマートがこの食品会社から鶏肉製品を仕入れていたため、販売を中止した。上海市公安局は食品会社幹部を拘束し捜査中。親会社の米ＯＳＩグループの経営幹部は謝罪し、中国にある傘下の全工場を調査する方針を示している。