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【Q&A】期限切れ食材 問われる企業チェック 国の検疫に限界

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【Q&A】期限切れ食材 問われる企業チェック 国の検疫に限界

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中国製チキン商品の販売を中止したマクドナルドの店舗に張り出されたお知らせ=2014年7月25日、東京都港区(共同)  ファストフードチェーンやコンビニエンスストアが商品を輸入していた中国・上海の食品加工会社が、期限切れの食肉を扱っていたことが明らかになりました。日本国内で販売された商品に期限切れの材料が使われていたのかどうかは確認されていませんが、商品が販売停止となるなど影響は大きく、「食品の期限」への関心が高まっています。

 Q 何が問題となっているのですか

 A 上海の食品加工会社が製造していた「チキンナゲット」の原材料に、使用期限を過ぎた鶏肉を使っていたことが発覚しました。

 Q 日本国内ではどんな影響が出ているのですか

 A 日本マクドナルドとファミリーマートがチキンナゲットを輸入し販売していました。消費者の健康被害は確認されていませんが、問題発覚を受けて販売を中止したり、別ルートで仕入れたりする措置が取られました。

 Q そもそも、食品の期限にはどのような基準や規定があるのですか

 A 国内では大きく「賞味期限」と「消費期限」の2つがあります。一方、問題となった「使用期限」は、業者間の取引時に品質を保つための自主基準に当たります。現地メディアによると、今回のケースでは、使用期限が6日間だったにもかかわらず、半月経過した鶏肉を使用していたとされます。

 Q 賞味期限と消費期限はどう違うのですか

 A 賞味期限は、ひとことで言うと「おいしく食べられる期限」です。カップ麺や冷凍食品など、ある程度保存がきいて、期限が過ぎたとしてもすぐに食べられなくなるわけではない加工食品に表示されます。これに対して、消費期限は弁当やサンドイッチなど、傷みが早い食品を「安全に食べることができる期限」です。

 Q 外国産などの加工食品で、期限切れの原材料が使われていないかどうかを見抜くにはどうすればよいのですか

 A 海外から輸入される加工食品は、国が検疫で残留農薬や細菌を検査しますが、健康被害のリスクを調べるのが目的で、原材料が期限切れかどうかを調べるのには限界があります。輸入・販売する企業には、仕入れ先の品質管理を厳しくチェックする仕組みを整える一方、消費者が商品を選択しやすくなるよう、原材料の産地をより詳しく公開するなどの対応が求められます。

 ≪「選択肢なし」 中国依存浮き彫り≫

 中国の食品会社による期限切れ食肉使用問題は、国内の外食産業や流通大手が、安価で大量に調達できる中国製食材に依存する構図を浮き彫りにした。

 農林水産省によると、2013年に中国から輸入した農林水産物の総額は前年から約12%増の1兆2124億円で、米国に次ぐ2位。品目別では、チキンナゲットが含まれる「鶏肉調製品」が997億円で、金額ではタイに次いで2位だが、数量は22万1000トンで首位だった。

 鶏肉製品の一部を中国から仕入れているセブン-イレブン・ジャパンは「中国製食材が直ちに信じられないとはならない。自分たちの目でしっかり確認していく」(広報担当者)と、慎重に影響を見極める考えだ。

 中国からは「冷凍野菜」の輸入も750億円に上り、相手地域別でトップだ。ほかには「生鮮野菜」や「乾燥野菜」も多く輸入されている。吉野家ホールディングスは「吉野家」で中国産のタマネギを使用。土壌が日本と似ており、調達量や鮮度も考慮すると「今のところ中国しか選択肢がない」と明かした。(SANKEI EXPRESS

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