「自分がその役職を全うできる力を持っているか、自問自答しなければならない」

　８月８日、石破氏は自身に近い議員グループ「無派閥連絡会」の研修会で、迫る内閣改造や党役員人事を念頭に“心得”を語った。だが、自身が安保担当相の就任について回答を留保しているのは、役職を全うできる力があるかを悩んでいるわけでは決してない。入閣か幹事長残留か、はたまた無役か。これらを掛けたてんびんが、まだ大きく揺れ続けているのだ。

　安保担当相は、集団的自衛権の行使容認をめぐる法案審議で国会答弁の責任者となる。もし、安保担当相として入閣すれば、集団的自衛権の行使容認に反対する野党の執拗（しつよう）な攻撃にさらされ、地方で人気の高い石破氏のイメージダウンにつながりかねない。審議は来年の通常国会後半となる４月以降に始まるとみられ、秋の総裁選を前に人気低下だけは避けたいのが本音だ。

　防衛相や農林水産相を歴任した石破氏の周辺からは「なぜ今さら担当相なのか。ただの石破潰しじゃないか」との不満も漏れる。石破氏が安保担当相の就任を受ければ、離反する議員が出てくる可能性もある。

　石破氏を支える議員の多くが求めるのは「幹事長続投」だ。しかし、幹事長は党のカネと選挙の公認権を一手に握るポストだけに、首相には石破氏が幹事長を長く続けることに警戒感があるようだ。

　そうなると、無役に転じることもあり得るが、側近の一人は「そのほうが来年の総裁選の準備ができていい」と開き直っている。役職がなければ堂々と無派閥連絡会を「石破派」に衣替えし、資金集めもできるからだ。石破氏は第２次安倍政権発足後、「何としても安倍首相を支える」と言い続けてきたが、反旗を翻す日も近いのかもしれない。（力武崇樹／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）