Ａ　事故時に被害が想定される周辺自治体の住民からは、自分たちも原発の地元として協定を締結し、再稼働の是非を判断したいという声が出ましたが、伊藤知事は県と薩摩川内市のみという従来の枠組みで通したため、比較的短期間で手続きが終わりました。しかし協定締結を求める周辺自治体は増えており、今後、川内方式では難航する原発もありそうです。

　Ｑ　国の役割は

　Ａ　安倍政権は規制委が基準への適合を認めれば、安全性は確保されたとし、再稼働は電力会社が判断するとの立場です。規制委も基準適合を審査するだけです。再稼働の是非を判断する地元の範囲をどうするかについても国は明確な方針を示していません。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）