外遊中の首相は１０日、自民党の派閥領袖級に電話で「再増税を先送りし、解散したい」と伝えた。派閥領袖級は解散に慎重な姿勢を示したが、首相の意思は固かったという。

　衆院選の時期は「１２月９日公示－２１日投開票」を軸に調整する。衆院選後に召集される特別国会や組閣の日程もにらみ決定する。

　消費税率再引き上げの時期を１７年４月まで延期すると、現衆院議員の任期（１６年１２月）を超えることから、先送りの判断について国民の審判を仰ぐ必要があると判断した。積極的平和主義を掲げて展開してきた「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」についても国民に信を問う考えだ。

　首相は外遊日程を終えて帰国する１７日にも公明党の山口那津男（なつお）代表（６２）らと会談し、選挙日程について協議する。山口氏は解散を打診された場合、受け入れる方針で、すでに公明党幹部に選挙準備を指示している。

　消費税率再引き上げの判断をめぐっては、１０月末の日銀による追加金融緩和以降、好調に推移している日経平均株価を背景に、政府・与党内に再増税論が広がったが、円安による輸入価格の上昇で中小企業の業績や個人消費を圧迫しているとも指摘されている。首相は、アベノミクスの波及効果をしぼませ、地方経済の再生にも逆行しかねないと判断した。

　≪安保法案・統一選　公明の弱点回避≫

　安倍首相が年内の衆院解散を決断した。来年は、統一地方選や集団的自衛権の行使容認に絡む安全保障法制関連法案の審議など、政権運営に影響しかねない政治日程が立て込む。公明党も統一選や関連法案の審議に近い時期の衆院選を嫌がっていた。野党が「政治とカネ」をめぐる閣僚のスキャンダル追及を緩めないことも首相の闘争心に火を付け、早期解散の引き金になったといえる。

　選挙運動に配慮

　「解散は首相の専権事項だ。判断はお任せしたい」

　公明党の井上義久幹事長（６７）は１２日、都内で自民党の谷垣禎一（さだかず）幹事長らと会談し、衆院解散に関し首相の判断に従う考えを示した。

　安保法制関連法案の審議審議は、来年度予算案の成立後となる来年５月から始まり、「６月に会期末を迎える通常国会を８月まで延長し、お盆前に成立できる見通し」（自民党国対幹部）という。

　集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更は、公明党の支持母体である創価学会に慎重論が根強くある。首相は一時、来年９月の自民党総裁選前後の衆院選も検討した。しかし、「関連法案成立直後の選挙では支持者の選挙運動に身が入らない」（公明党幹部）との懸念がある。

　また、公明党は約２９００人の所属地方議員を擁する。来年４月１２日と２６日に行われる統一地方選に向けて、「数カ月前から組織的な運動を展開する」（公明党幹部）という。

　本来、首相は公明党と憲法観などを異にするが、「２年前の政権復帰以来、首相は公明党を特に大切にしてきた」（首相周辺）。集団的自衛権に関する与党協議でも、首相は行使容認に慎重な公明党に配慮して「限定容認論」を採用している。

　原発再稼働後押し

　今回の衆院解散は、安倍政権の長期化も狙うだけに、「公明党が気持ちよく戦える年内の選挙は、首相にとってはリーズナブル」（閣僚経験者）という見方が強い。年明けから原発再稼働が本格化することも、首相の年内解散の判断を後押ししたとみられる。

　野党は今国会で、「政治とカネ」の問題をめぐって小渕優子前経済産業相（４０）と松島みどり前法相（５８）を辞任に追い込み、引き続き宮沢洋一経済産業相（６４）らを追及している。

　首相はごく近い周囲に、目を輝かせながらこう語ったという。

　「ならば野党の選挙態勢が整っていない今はどうか」（水内茂幸／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　≪民主と維新、衆院選協力で協議≫

　民主党の枝野幸男幹事長（５０）と、維新の党の松野頼久代表代行（５４）は１２日午前、東京都内で会談した。安倍首相が衆院解散に踏み切った場合の選挙協力などをめぐり協議したとみられる。松野氏は民主党の岡田克也代表代行（６１）とも会談した。野党は午後に国対委員長会談を開き、国会対応について話し合う方針だ。

　維新の小沢鋭仁（さきひと）国会議員団幹事長（６０）と、みんなの党の水野賢一幹事長（４８）も国会内で会談。衆院選で両党の候補者が同じ選挙区で競合しないよう、調整を進めることで一致した。安倍内閣への不信任決議案提出を視野に検討を急ぐ方針も確認した。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）