支持率急落していない

　「各社の傾向はばらばらだ」

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官（６５）は２７日の記者会見で、朝日新聞と日経済新聞・テレビ東京が１０月２７日付朝刊で報じた世論調査結果の感想について、余裕の表情で答えた。

　内閣支持率は、２４～２６日実施の日経・テレ東が４８％と５ポイント低下し、２５、２６両日に調査した朝日は４９％で３ポイント上昇した。

　首都圏５００人を対象に行ったフジテレビ「新報道２００１」の直近の調査も、内閣支持率は５５．２％。政党別の支持率でも自民党が３７．０％なのに対し民主党は５．０％にとどまり、「国会審議を進めるべきだ」との回答は７２．６％だった。

　この結果に、政府高官は「国民は審議を望んでいる」とし、世論は野党の国会でのスキャンダル追及にうんざりしているとの見方を示した。

　一方、消費税の再引き上げに関し、公明党の山口那津男（なつお）代表（６２）は再引き上げを先送りした場合について「『アベノミクス』がうまくいかなくなったから、引き上げないという判断をしたとの烙印（らくいん）を押される」との懸念を示している。首相が再引き上げを先送りすれば、民主党は「アベノミクスは失敗した」と攻撃しそうだ。

　それでも、与党内には再引き上げを先送りすべきだとの声が強まっている。

　安倍首相（６０）は、１１月１７日に発表される７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値や１２月８日に発表されるＧＤＰ改定値を見て判断する方針だが、明るい材料に乏しいのが現状だ。首相は２７日の自民党役員会で「物価上昇や国民生活、経済動向を注視していかなければならない」と述べた。

　「再増税先送り決断後」に

　今月２２日には、消費税再増税の１年半先送りを唱える自民党の山本幸三衆院議員（６６）が勉強会「アベノミクスを成功させる会」を発足させた。山本氏は菅氏と連携して動いているとされ、ある自民党中堅は「再増税先送りを決断した上で衆院を電撃解散し『経済を再生させたい』と訴えれば、衆院選に勝てるのではないか」と語る。

　民主党の枝野幸男幹事長（５０）は２５日のテレビ東京番組で「早く解散してくれるなら、こんなにありがたいことはない」と述べ、早期の衆院解散を“歓迎”する姿勢をみせた。政権内に「政治とカネ」の問題が続出している今が好機との判断があるようだが、与党側は野党の選挙協力態勢が整っていないこともあり、枝野氏の発言は「空威張りだ」（自民党中堅）と冷ややかにみている。

　解散を躊躇（ちゅうちょ）させる要因もないわけではない。

　自民党の勢力が現在の２９４から減らし、公明党と合わせた獲得議席は、衆院での再議決や憲法改正の発議に必要な３分の２以上が困難になる可能性が高い。一票の格差をめぐり「違憲状態」解消に向け、衆院選挙制度調査会で議論している真っ最中という事情もある。

　「内閣改造をするほど首相の権力は下がり、解散をするほど上がる」

　佐藤栄作元首相（１９０１～７５年）のこの言葉を、安倍首相も知っているはずだ。（沢田大典／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　≪野党の候補者調整、難航必至≫

　年内の衆院解散論がささやかれる中、民主党と維新の党は国会での共闘関係を強めている。だが、次期衆院選で目指す選挙協力では維新が候補者１００人以上の擁立を宣言しており、調整は難航が必至だ。

　民主、維新両党の国対委員長は２７日、国会内で会談した。安倍晋三首相が出席する３０日の衆院予算委員会を前にした「戦略会議」との位置付けで、両党で質問のすみ分けを行った上で首相を追及することを確認した。

　一方、選挙態勢については、維新の江田憲司共同代表（５８）が２３日の記者会見で「候補者１００人以上の擁立を目指す。新人発掘を精力的に進めていきたい。民主党とバッティングすると考えていたら、できるわけない」と語り、独自に取り組みを本格化させる考えを示した。民主党との選挙協力に否定的なのは、共同代表の橋下（はしもと）徹大阪市長（４５）が「大阪都構想」などの政策で民主党や同党支持労組の自治労などと対決していることが大きい。

　これに対し、民主党の海江田万里（かいえだ・ばんり）代表（６５）は２７日の記者会見で「国会での共同歩調は順調だ。選挙の調整うんぬんはそこから先の話だ」と言葉を濁した。

　野党第一党の民主と第二党の維新が小選挙区の候補者を調整しなければ、自民、公明両党相手に共倒れするのは明らかだ。民主党の公認内定者は約１３０人、維新は約７０人で、両党だけですでに３０選挙区で競合している。選挙協力に合意したとしても、現実の調整は難航が予想される。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）