専門部隊にボランティアも

　１２月２３日付英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）やＢＢＣ放送（いずれも電子版）などによると、アリババは２０００人の専門部隊と５４００人のボランティアを使い、１６ドル（約１９００円）のカルバン・クラインのクラッチバッグや９０ドル（約１万８３０円）のティファニーの指輪、８ドル（約９６０円）のキャス・キッドソンのリュックサックなど、明らかに偽造品と分かる商品計約９０００万点を削除したと発表した。

　アリババのジョナサン・ルー最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「偽造品との戦いにおいて、わが社は重大な責任を負っている」と明言。来年、追加で２００人の専門部隊を投入し、偽造品の削除を強化する方針を打ち出した。

　また、ジャック・マー創業者兼会長（５０）も２３日、「もしも偽造品が（ネット販売の世界で）効果的に排除されていないなら、アリババグループがすべきことは多い」との声明を発表。偽造品対策に本腰を入れる意向を示した。

　米イーベイも年２４億円投入

　１９９９年、浙江（せっこう）省杭州（こうしゅう）市のアパートの一室で設立したアリババは、企業や個人間の電子商取引で中国人を虜（とりこ）にし、売上高も急上昇。９月にはＮＹＳＥに新規上場し、史上最大規模となる約２５０億ドル（約３兆円）を調達して米グーグルに次ぐ世界第２位のネット企業となった。

　しかし、ビジネスの中心が海賊版や偽造品だらけの中国市場とあって、欧米は冷ややかに見ていた。実際、アリババは１２年まで、知的財産権（ＩＰ）の侵害を理由に、米通商代表部（ＵＳＴＲ）作成の“悪名高き市場”リストに掲載されていた。

　しかし、こんなネガティブなイメージのままでは欧米市場で成功できるはずがない。そこで、自社サイトから偽造品を一掃する策に出た。

　アリババに限らず、電子商取引やネット通販を行う企業にとって偽造品は頭の痛い問題で、米ネット競売大手イーベイも、偽造品をつかまされた顧客に落札代金を返金する「買い手保護プログラム」で年間、２０００万ドル（約２４億円）を費やしているという。

　アリババのルーＣＥＯはＦＴに、ネット上では偽造品の排除は容易であると指摘し、「取引データを分析すれば、偽造品のネット販売元を追跡できる。ビッグデータを使えばオフラインでも発売元を追跡でき、規制当局にも協力できる」と胸を張る。

　拷問器具販売が問題に

　しかし、別の大きな問題も持ち上がっている。１０月７日付米国際ニュース専門サイト、グローバルポストは、人権団体アムネスティ・インターナショナルと英調査会社メガ・リサーチ財団の９月の発表を引用し、親指錠や電気ショック棒といった拷問・虐待器具をアリババのサイトが販売していると報じ、物議を醸した。

　アリババにとって、偽造品以上に問題のあるこうした商品の削除は不可欠だ。

　また、肝心の偽造品問題に関しても、ＢＢＣは、昨年、米税関が押収したＩＰ侵害商品の９３％は中国・香港製だと報道。米小売りアナリストのニール・サウンダース氏は米経済専門局ＣＮＢＣに「偽造品の数は膨大で、アリババやイーベイの取り組みは負け戦だ」と抜本改革の必要性を訴えている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）