農業・宅配など期待

　米国ではこれまで無人機の使用は軍事目的に限られ、民間企業による利用は原則禁止されていた。しかし、小回りが利く上、パイロットが不要な無人機は企業にとって導入のメリットがあり、米アマゾンは昨年１２月、商用利用の解禁を見越して小型無人機を使った配送サービスを行う計画を発表。米グーグルも今年４月に米国内の無人機製造ベンチャーを買収し、８月にはアマゾンに続く無人機配送サービスへの参入を明らかにしていた。

　無人機の活用は配送サービスだけに限らない。米フェイスブック（ＦＢ）は無人機を衛星のように使い、アフリカなどでネット接続を可能にするサービスを行う計画で、超大型ソーラー無人機の試験飛行を来年に行うと発表している。米金融情報サイト、マーケットウォッチは、無人機の商用利用による市場規模は２０２５年に８２０億ドル（約９兆７０００億円）に達し、農業や建設、宅配などの分野で１０万人の新規雇用を生み出すとの業界団体の試算を掲載した。

　実際、ＦＡＡは今年６月、民間企業である英石油大手ＢＰがアラスカ州の油田設備管理のため無人機を利用することを初めて認め、９月には映画制作などに限って飛行を認可するなど、商用利用に向けた動きを強めている。

　年収１１８０万円から

　それだけに操縦者の人材確保は熾烈（しれつ）なようで、ノースダコタ大が０８年に創設した無人機パイロット養成学科では、卒業生の多くがボーイングやノースロップ・グラマンなど大手の軍需・航空機メーカーに就職。ＣＮＮは「年収は１１８０万円以上」として、大学生の有望な就職先になっているとの見方を示した。

　しかし、学生にとっての「売り手市場」は企業にとっては「割高」を意味する。加えて、ＦＡＡが１２月にまとめる規制案は、無人機の操縦者にパイロット免許の取得を義務付ける内容で、操縦者のさらなる高給化を招いて企業経営を圧迫する事態は避けられそうにない。

　規制案によると、無人機の飛行は日中だけで高度は１２２メートル以下、飛行は操縦者が目視できる範囲に限定するなど、飛行に関する制約も多い。この条件だとアマゾンとグーグルが検討するような無人機の小回りを生かした配送サービスは認可されない公算が大きい。

　小規模企業に深刻影響

　ワシントン大学でロボット政策を研究するライアン・カロ法律学教授は米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）の取材に「無人機１機に操縦者１人というのは（無人機ビジネス拡大に対する）深刻な制約要因になる」と指摘。米無人機メーカー、サイファイ・ワークスのヘレン・グレイナー最高経営責任者（ＣＥＯ）も「規制案は小規模な企業に深刻な影響を与える」と警告した。

　無人機と民間旅客機とのニアミスが頻発していることもＦＡＡの規制案を厳しくさせているとされる。無人機の商用認可を求め申請を提出した企業は既に４０社以上というが、このうち何社が無事“離陸”できるかは今のところ見通せない。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）