敦賀２号機・東通「活断層」確定 不可解運営の規制委 事業者反発
更新敦賀の破砕帯については、規制委の専門家調査団が２０１２年１２月に現地調査を開始。１３年５月に、２号機直下を走る破砕帯「Ｄ－１」が、活断層の可能性が否定できないと認定し、規制委も了承した。しかし原電が新しいデータを記載した報告書を提出したため調査を再開。追加評価会合を５回開いたが、結論は変わらなかった。原電は既に運転期間が４０年を超えている１号機の廃炉を決定。２号機も再稼働できないと、経営は厳しい状況となる。
一方で、東通の評価書では、敷地内を南北に走る破砕帯「Ｆ－３」と「Ｆ－９」を「活断層」と指摘。重要施設直下の「ｆ－１断層」の活動性については見解がまとまらず「判断できなかった」とした。このため、廃炉にはならないが、大幅な耐震工事が必要になる。
≪不可解運営の規制委 事業者反発≫
敦賀（つるが）原発と東通（ひがしどおり）原発の破砕帯をめぐる一連の調査が終了した。ただ、原子力規制委員会側の調査や会合では不可解な運営があり、事業者が質問状を出しても考慮されなかった。事業者との対立ばかりが目立ち、“強行採決”した形で、規制委としても後味の悪さが残った。
