美浜・敦賀 老朽原発３基の廃炉決定 「淘汰の時代」エネルギー政策分岐点
更新関西電力は１７日の臨時取締役会で、運転開始から４０年を超えた美浜原発１、２号機（福井県）の廃炉を正式に決め、八木誠社長（６５）が福井県庁で西川一誠知事（７０）に報告した。一方、美浜３号機と高浜１、２号機（福井県）については、再稼働に向けて、原子力規制委員会に対し新規制基準の適合性審査の申請を行った。
日本原子力発電も１７日、敦賀１号機（福井県）の廃炉を決定。両社に加え、中国電力と九州電力が１８日、島根１号機（島根県）と玄海１号機（佐賀県）の廃炉をそれぞれの取締役会で決める見通しだ。
東京電力福島第１原発事故後、原発の運転期間を原則４０年に制限するルールに従い、電力会社が廃炉を決めたのは初めて。長期停止が続き、追加安全対策に巨額のコストがかかる原発の淘汰（とうた）が今後、進みそうだ。
政府は昨年１０月、運転開始から４０年前後が経過した美浜１、２号機など全国の原発７基について、運転延長するか、廃炉にするか早期に決めるよう電力各社に要求。延長申請の期限が今年７月に迫っていた。