国内の原発４８基のうち、運転開始から３０年を超えた原発は１９基ある。電力各社は来年以降も、こうした老朽原発を廃炉にするか運転延長するかの判断を迫られることになる。

　≪「淘汰の時代」エネルギー政策分岐点≫

　関西電力と日本原子力発電が１７日、原発３基の廃炉を決めた。電力会社は今後、原発を廃炉にするか運転延長するかの判断を相次いで迫られる“原発淘汰の時代”に入る。

　ハードル越えられず

　東日本大震災直後の東京電力福島第１原発事故で、国民から厳しい目が向けられるようになった原発の安全性。政府は、原発の運転期間を原則４０年と定め、原子力規制委員会の安全性審査を「世界最高レベル」に厳しくした。さらに、経済産業省は昨秋、今年４～７月に稼働４０年となる７基を、廃炉にするか運転延長するか早期に判断するよう電力会社に要請した。廃炉が決まった関西電力美浜原発１、２号機や日本原電敦賀１号機は、政府が設定した新たなハードルを越えられなかったというわけだ。