町の存亡に関わる

　「操業禁止は地元経済や北海道経済に大きな影響を与え、強い危機感を持っている」。北海道の荒川裕生（ひろき）副知事は２日、農林水産省を訪れ、こう強調した。同席した根室市の長谷川俊輔市長も「町の存亡に関わる問題だ」と述べ、地元漁業者などへの支援を要請した。

　根室市の試算によると、禁漁による損失額は北海道東部だけで約２５１億円に上り、うち根室市は８割を占める。約２５１億円の内訳は漁業・水産加工業が約１５８億６８００万円と最も多く、運輸業が２０億４０００万円、船舶資材業が約１０億２８００万円。石油販売、造船・機械鉄工業はともに８億円を超え、食品小売業等も約２億４０００万円と影響は広範囲にわたる。

　ピークの１．６％

　北洋漁業の歴史は漁場制限の歴史でもある。根室市や水産庁によると、北洋漁業の起源は諸説あるが、江戸時代の千島列島沖の漁業にさかのぼる。本格的な日本漁船の進出の契機となったのは、日露戦争後の１９０７年に締結された日露漁業協約。当時の帝政ロシアがオホーツク海やベーリング海での日本人の漁業権を認めた。

　太平洋戦争後は北方領土やサハリン周辺の漁場を失ったが、別海域での操業に活路を見いだした。しかし、７７年にソ連や米国が２００カイリ漁業専管水域を設定。９２年には日本、ロシア、米国、カナダの４カ国が公海でのサケ・マス沖取り漁業全面禁止条約に調印し、翌年に発効。漁場は狭まり続けた。漁獲割当量も６３年がピークの１２万トンで、今年はその約１．６％のわずか１９６１．７５トンと激減している。

　代わる漁がない

　今年が最後となる可能性が高いロシア海域での流し網漁は、８５年の日ソ漁業協力協定に基づき、日露政府が漁獲枠など操業条件を協議した上で行われてきた。日ソ漁業協力協定に漁法の規定はなく、ロシアは今回の法改正で流し網漁以外の漁法は禁止していない。しかし、はえ縄漁など他の漁法では採算が取れないのが実情だ。

　今年の流し網漁は６月２７日に解禁され、２日現在、１９隻が操業中。小型船団体「道鮭連」の宮崎久専務理事は「ようやく出漁できたのに水を差された。漁が終われば辞める人が出てきかねず、苦悩の日々だ。何かサケ・マスに代わる漁があればいいが」と頭を抱えている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■北洋サケ・マス漁　北海道東部の流し網漁船を中心に戦前から続く。ロシアのＥＥＺである２００カイリ内での操業は１９８５年の日ソ漁業協力協定に基づき実施されてきた。操業条件は毎年の政府間交渉で決まる。交渉が長引いた今年は解禁日が遅れ、漁期は昨年の半分の１カ月で、漁獲割当量は約７割減の１９６１．７５トン。入漁料は約６億円。