参院選挙制度改革をめぐり、来年夏の参院選から隣接選挙区の「合区」導入を含め定数を「１０増１０減」する改正公選法が成立しました。参院選で都道府県単位の選挙区を統合するのは初めてです。地域の声が届きにくくなり、地方創生に逆行するとの批判もあります。

　Ｑ　合区とは何ですか。どう変わるのですか

　Ａ　合区とは、有権者が少ない隣り合う県同士を統合することです。改正公選法は定数各２の鳥取と島根、徳島と高知をそれぞれ合区して定数２の２選挙区とし、定数を計４減らします。さらに定数４の宮城、新潟、長野をいずれも定数２に削減する一方、北海道、東京、愛知、兵庫、福岡の定数を２ずつ増やします。総計で１０増１０減となります。

　Ｑ　なぜ合区や定数の増減を行うのですか

　Ａ　議員１人当たりの有権者数が都道府県によって異なる「一票の格差」を縮めるためです。投票価値の不均衡は憲法で定めた「法の下の平等」に反するとして、訴訟が相次いでいます。最高裁は２０１３年参院選の最大格差４．７７倍を「違憲状態」と判断しました。