Ａ　都市部と地方の人口差は広がっており、最高裁の判断によっては、さらなる合区が議論される可能性はあります。改正公選法の付則は１９年の参院選に向け、抜本改革について「引き続き検討を行い、必ず結論を得る」と明記しました。

　Ｑ　自民党はどう対応するのですか

　Ａ　これ以上、合区を増やすことに自民党は消極的です。むしろ合区を解消するため、憲法を改正して選挙区を都道府県単位とする規定を盛り込み、相当の格差があっても合憲とすることを目指しています。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）