最高裁判決受け公明も反発

　「検討会に区切りをつけ、各党間で民主的手続きにのっとって法案化してほしい」。２９日の検討会で、山崎正昭参院議長は協議の打ち切りを告げ、今後は改革案の検討を各党協議に委ねる考えを示した。

　前回２１日の検討会で自民党の溝手顕正（みぞて・けんせい）参院議員会長は「都道府県単位の選挙制度を極力維持し、可能な限り憲法の趣旨にのっとった成案を目指す」と表明。定数の「６増６減」を改革案の柱とする考えを示した。

　これに対し、野党側は６増６減案では格差は最大４．３１倍（自民党試算）となり、抜本的改革には当たらないと反発。公明党は主張していた全国１１ブロックの大選挙区制を撤回し、合区を容認して格差を２倍以内とする案を提示した。

　定数の是正だけで事を済ませようとする自民党に対し、民主党など野党だけでなく、同じ与党の公明党でさえ反発する背景には昨年１１月の２０１３年参院選の一票の格差をめぐる訴訟の最高裁判決がある。格差が５．００倍だった１０年の参院選に続き、４．７７倍だった１３年の選挙でも最高裁が「違憲」や「無効」ではなく、“違憲状態”にとどめたのは、「選挙制度の抜本的見直しを１６年選挙までに実施する」と規定した改正公職選挙法の付則を重視したためだ。次回参院選で合区のような抜本的な改革が行われなければ、今度こそ「違憲」「無効」の判断をする可能性を示唆したといえる。

　参院自民党は昨年１１月の与野党選挙制度協議会で、（１）６増６減（２）鳥取と島根の合区（３）６増６減と合区を両方実施－の３案を提示した。が、３案でも最大格差は３．２３～４．３１倍にしか抑えられず、野党側から再検討を迫られた。

　合区批判警戒して揺り戻し

　今年に入り参院自民党は衆院でも適用される格差「３倍以内」を目指し、「鳥取と島根」に加え「徳島と高知」を合区して改選数１の選挙区とし、長野など改選数２以上の「複数区」の定数の増減を組み合わせる案を検討。しかし、２１日の検討会で６増６減案に揺り戻したのは、「合区で割を食うのは自民党だけ。一度合区すれば、『蟻の一穴』で次々と合区される」（参院若手議員）との党内の反発を警戒したためだろう。

　ただ、２１日の検討会後、溝手氏は公明党が容認した合区案について「あり得る」と含みを残した。今後の与党協議をまとめるためには、合区を主張する公明党に歩み寄る必要があるからだ。溝手氏は合区に慎重な若手議員らを国会内の参院議員会長室に呼び、「説得工作」も始めた。

　しかし、公明党はさらに格差２倍以内という高いハードルも突きつけている。６増６減に加え、自民党が検討してきた２合区を加えた案でも２倍以内には及ばない。自民党の伊達忠一参院幹事長は２６日の記者会見で「２倍以内は困難」との認識を示しながらも、「（公明党とは）与党案をまとめることで合意している」と自身を見せた。が、党内の慎重派を抑え、公明党から譲歩を引き出せるかはわからない。

　自民党が責任与党として改革案を取りまとめられず、現行制度のまま来夏の参院選に突入すれば、無責任のそしりは免れないだろう。野党が最高裁判決を無視した与党の横暴などと批判して、参院選の争点となれば大きな逆風となりかねない。

　その後の一票の格差訴訟で、最高裁が「違憲」あるいは「無効」と判断すれば、国会審議にも大きな影響を与えるのは必至だ。悲願の憲法改正に向け、参院でも与党で３分の２を確保したい安倍晋三首相だが、足下をすくわれかねない。（小島優／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）