最大格差は２０１０年国勢調査に基づくと２．９７倍で、今年１月１日現在の住民基本台帳では３．０２倍となる。「一票の価値の平等」という観点からは是正が不十分との批判が出そうだ。これまで都道府県単位だった選挙区の在り方を転換する合区によって地域代表としての参院議員の性格が薄れていく可能性もはらむ。

　１０増１０減案は維新の党、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革が６月に打ち出した。民主、公明両党は２０県・１０合区を含む定数「１２増１２減」案で合意しており、最大格差は１．９５倍。最高裁が「違憲状態」と判断した１３年参院選の最大格差は４．７７倍だった。

　自民党参院執行部は都道府県単位の選挙区維持を主張してきたが、格差是正には合区が避けられないと判断。合区を極力抑えるため、４党案受け入れで打開を図った。国会内で開いた参院議員総会で、溝手顕正参院議員会長は「４党案に乗らず、民主、公明両党案に集約されればダメージが大きい」と理解を求め、一任を取り付けた。

　１０増１０減案は、定数各２（改選数各１）で隣接する鳥取・島根、徳島・高知を統合して定数２の２選挙区とする。定数各４（同２）の宮城、新潟、長野の３県はそれぞれ定数を２減らす。北海道、東京、愛知、兵庫、福岡は定数を各２増やす。

　来年夏の参院選を新制度で実施するには１年程度の周知・準備期間が必要とされ、各党とも改正公選法の早期成立の必要性では一致している。

　≪「一票の格差」是正　重い腰上げる≫

　都道府県を越えて選挙区を統合する「合区」は、１９４７年に第１回の参院選が実施されて以降初めてで、憲政の大転換となり、日本の地方自治の枠組みにも影響を与える可能性がある。自民党内には合区への反対論が根強いが、来夏の参院選まで約１年に迫るなか、党内外からの“圧力”によって受け入れざるを得なくなった。

　苦肉の策で回避

　今回の制度改正は、「一票の格差」是正という時代の要請に抗しきれず、立法府がようやく重い腰を上げた結果だ。最高裁は格差５．００倍の２０１０年に続き、昨年１１月の判決で、４．７７倍の１３年の参院選も「違憲状態」と判断した。それでも、「違憲」あるいは「無効」との判断を避けたのは、「選挙制度の抜本的見直しを１６年選挙までに実施する」と規定した改正公職選挙法の付則に配慮したためだ。

　司法の“最後通告”を受けた後も、国会では一票の格差を抜本的に解消するための制度改正に二の足を踏んできた。特に、多くの議員を抱える自民党は、選挙区定数の増減だけで、都道府県単位の選挙区制度を極力維持したい考えだった。

　自民党は来夏の参院選まで約１年という、新制度が導入できるぎりぎりのタイミングで野党４党案を受け入れたのは、民主、公明両党が合意した大規模な合区案を回避するための「苦肉の策」だ。

　脇氏の案で混乱

　「合区容認は地方軽視。地方創生を掲げる自民党が賛成していいのか」。９日の参院議員総会で、合区の対象となる鳥取県選挙区選出の舞立昇治氏はこう訴えた。だが、溝手顕正参院議員会長は「政治的決断をした」と押し切った。

　もともと合区を主導したのは、ほかでもない自民党だった。与野党の選挙制度協議会で座長を務めた脇雅史前参院幹事長が昨年、合区案を提示したが、都道府県単位の選挙区制度維持を求める身内からの反発で頓挫したのだ。

　昨年１１月の協議会では（１）選挙区定数の６増６減（２）鳥取と島根の合区（３）６増６減と合区－の３案を主張したが、結論が得られず、今年５月の参院正副議長と与野党代表者による検討会でも成案は得られなかった。自民党幹部は「最小限の合区は当初から覚悟していた。だが、大胆すぎる脇氏の案が突如出てきて党内が混乱した」と漏らす。

　しかし、来夏の参院選まで１年余りのここに来て、連立政権を組む公明党が、民主党との間で、２０選挙区を１０合区に統合する案で合意し退路を断たれた。

　残された選択肢は、維新の党など野党４党が「自民党への助け舟」（次世代の党幹部）と提案した１０増１０減案。大胆な合区を避けるには、この案に乗る以外、もはや道はなかった。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）