参院審議を経て、１７日にも成立する。来年の参院選から適用され、その後に告示される知事選などの地方選挙でも導入される。来年には約２４０万人の未成年者が有権者に加わる見込みだ。成人年齢などの引き下げが今後の課題となる。

　改正案は１８、１９歳の未成年者が連座制適用となる重大な選挙違反を犯し、選挙の公正に支障を及ぼす場合は原則、検察官送致（逆送）とする規定を付則に盛り込んだ。同じ違反で生じる成人との不均衡に対応した。

　成人年齢や少年法の対象年齢引き下げは、慎重に検討すべきだとの指摘が各党に多い。

　自民党の船田元（はじめ）・憲法改正推進本部長（６１）は記者団に「さまざま検討項目が残っている。そう簡単ではない」と述べ、時間を要するとの認識を示した。

　衆院議員２５歳以上、参院議員３０歳以上の被選挙権年齢をめぐっても、各党担当者は引き下げに向けて協議する意向だ。

　≪若者の取り込み策、与野党手探り≫

　選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる法案衆院を通過し、来夏の参院選から導入される見通しとなった。新たに高校３年生らが有権者に加わるのを契機に、中高年対策に偏りがちとされる政策の比重は変わるか。与野党の支持獲得に向けた取り組みは試行錯誤で、若年層の政治参加を促す対策には濃淡もにじむ。「政治を身近に感じてもらう」（与党筋）ことから始まりそうだ。

　「最も遠い存在」

　「若い人の意見を取り入れていかねばならない」。自民党の谷垣禎一（さだかず）幹事長（７０）は４日、「１８歳選挙権」への対応について記者団に強調した。２日の党会合でも、幹部の一人が「何か手を打つべきだ」と訴えた。

　だが、党内で浮かぶのは、議員事務所での就業体験に高校生の受け入れを拡大させる案のほか、安倍晋三首相（６０）との“ツーショット”を撮影できるプリクラの開発といった「当座の策」（若手）。幹部は、投票にいく人が多い高齢者層の支持を狙ってきた現状を踏まえ「１８歳は最も遠い存在」と迷いを隠さない。「高齢者の不満を招いては意味がない」というわけだ。

　公明党は積極姿勢を見せる。関係筋は「支持母体の創価学会以外に支持を伸ばす好機」とみる。５月下旬に検討チームを設置し、フェイスブックなど会員制交流サイト（ＳＮＳ）で発信を強化する方針を確認した。山口那津男（なつお）代表（６２）が若者数百人と公開討論する案も浮上している。

　参院選で局面転換

　若い世代を重視する姿勢がより鮮明なのは野党の方だ。１８、１９歳は有権者全体の約２％だが、「これをてこに参院選で局面転換を図る」（民主党議員）との思惑も透ける。

　民主党は、岡田克也代表（６１）や蓮舫（れんほう）代表代行（４７）が実際に東京都内の高校を訪問し働き掛ける活動を４月に開始した。蓮舫氏は約３０人の２～３年生を前に「もっと若い人が投票に行って」と語り掛けた。

　政策面からもアプローチする。１８、１９歳を含む若年層により身近な課題として、子育て政策に限定した冊子を用意した。枝野幸男（ゆきお）幹事長（５１）は「分かりやすく伝えられるかが大事だ」と力説した。

　大学生らと勉強会

　大学生らと勉強会を重ねるのが維新の党だ。高齢層を重視する従来的な政策立案の在り方からの転換を模索しており、来年の参院選公約では、就労支援を含む若者の声を取り入れた施策を検討する。同党筋は「省庁横断で若者施策を推進する担当相を置いてもいい」と提起した。

　共産党は、社会問題を入り口に若者との接触を狙う。山下芳生（よしき）書記局長（５５）は、若者に不安定な非正規労働が広がっていると強調し「苦難を強いる政治に一緒に立ち向かうというメッセージを発信したい」と意気込む。

　１８歳選挙権を機に取り組みが始まる若年対策。自民党からは早くも「２０代に投票を呼び掛けても投票に行ってくれない。穴の空いたバケツに水を入れるのと同じになるかもしれない」との声も。反転攻勢を狙う野党は「何が有効か分からない。まだまだ手探りだ」（関係者）として対策を練る。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）