中国発 世界株安「東証一時９００円安」「上海８％下落」
更新鉄鋼の場合、余剰生産能力は日本の年産規模１億１０００万トンの４倍以上もある。自動車産業の総生産能力は年間４０００万台を超えるが、今年の販売予想の２倍もある。これまでの元安幅は４～５％だが、輸出増強に向け、もう一段の元安に動けば資本逃避ラッシュで、金利が急騰し、逆効果になる。
過剰生産自体、党による市場支配の副産物である。鉄鋼の場合、中国国内の需要の５割以上が建設、不動産およびインフラ部門とされるが、党中央は２００８年９月のリーマン・ショック後に人民銀行の資金を不動産開発部門に集中投下させて、ブームをつくり出した。自動車の過剰生産も構造的だ。党内の実力者たちが利権拡張動機で、影響下に置く国有企業各社の増産、シェア競争を促す。
チェック機能なし
需給や採算を度外視した企業の行動は通常の場合、万全とはいえないとしても、銀行や株式市場によってかなりの程度、チェックされる。ところが中国の場合、中央銀行も国有商業銀行も党支配下にある。株式市場も党が旗を振れば金融機関もメディアも一斉に株価引き上げに奔走する。その結果、株価は企業価値から大きく乖離（かいり）し、典型的なバブルとなる。