東芝が７日、過去に発表した有価証券報告書を訂正したことを受け、証券取引等監視委員会は検査を本格化する。巨額の修正となったことから投資家の判断に一定の影響を与えたとみられ、金融商品取引法の虚偽記載に当たるとして、東芝に課徴金納付を命ずるよう金融庁に勧告する見通し。課徴金は、会社の時価総額や発行した株や社債の額などに基づき算定し、純損益や純資産などの修正額の大きさが判断材料になる。今回の訂正では２０１２年３月期と１３年３月期の純損益の修正額が６００億円を超えており、課徴金の対象となる公算が大きい。

　課徴金額は０８年にＩＨＩが受けた過去最大の約１６億円を超える可能性がある。東芝は今回の決算発表で独自の試算で１５年３月期に課徴金引当金８４億円を計上している。監視委の幹部は「膨大な量の検査になるが決してミスは許されない」と慎重に検査を進める意向を示した。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）