日経の喜多恒雄会長はＦＴの編集権の独立を保証し、お互いの文化の違いを尊重すると明言した。日経側からＦＴの編集路線に介入しないわけである。となると、経営統合の重点はニュースやデータなどのコンテンツの相互活用、ＦＴが先を行くといわれるデジタル技術の日経による活用に絞られていく。

　ジャーナリズムの肝要

　ジャーナリズムというものは基本的にローカルであり、ローカルに根ざしたうえでグローバルな世界に切り込んでいくものだ。

　筆者は日経に長く在籍した。１９８０年代半ばから後半にかけてワシントンに、９０年代後半には香港に駐在。プラザ合意、日米通商摩擦、ブラック・マンデー、香港の中国返還、アジア通貨危機など激動する経済の最前線に立った。

　ワシントンの米政権は、プラザ合意後、対日金融緩和圧力を激しく加え、通商摩擦では戦時の対日制裁条項まで持ち出した。中央情報局（ＣＩＡ）を動員して日本製半導体のダンピングの証拠を収集。戦勝国対敗戦国の構図さながらである。

　ナショナリズムの情念に流されることはないとしても、日本人記者であれば、米国の傲慢ぶりを記事の行間に漂わせようと考える。

　欧米メディアは日本の記者クラブ制度が閉鎖的だと非難するが、ワシントンでは英語メディアだけを対象とした非公式会見はしばしば開かれ、米国の一方的な見解が流される。筆者はそれに潜り込もうとして、締め出されたこともある。

　香港返還時に、英メディアは香港が恥ずべきアヘン戦争勝利のたまものであることをいっさい無視するかと思えば、中国共産党体制に好意的でもあった。日本人である筆者の関心はといえば、大英帝国の狡猾（こうかつ）さと北京に監視される香港市民の受難だった。

　日本企業に辛口記事

　ＦＴ側は日本発の企業関連のニュースに辛口の記事を連発するだろう。４年前のオリンパスの粉飾決算事件、そして現在の東芝の不正会計事件では、日経の甘い記事とは対照的に、国際金融市場の代弁機関ともいえるＦＴは遠慮仮借ない。

　日経とＦＴが日本の針路にかかわる政策で一致する場合も少なくない。消費税増税が典型例だ。

　米欧の国際金融マフィアが牛耳る国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０１１年ごろから日本の消費税増税をせき立ててきたし、先進７カ国（Ｇ７）、先進国に新興国を加えた主要２０カ国（Ｇ２０）はＩＭＦの意向に従う。１３年７月下旬にモスクワで開かれたＧ２０財務相会議では、「財政再建よりも成長」を重視ながらも、日本には緊縮策の消費増税を求める声明を発表した。ＦＴはまさしくそうした国際金融コミュニティーを代弁する。

　日本の財務官僚はそうした国際金融の場を活用し、ＩＭＦなどに消費税増税を日本政府に勧告するように仕向けてきた。財務官僚の御用メディア同然の日経は消費税増税キャンペーンを展開する始末だ。

　ＦＴは１３年９月１３日付の社説で、消費税増税を「挑戦するに値するギャンブル」「さいは投げられた」と書いた。こうして国際、国内両面から包囲された安倍晋三はさんざん迷った揚げ句、１３年９月下旬、翌年４月からの消費税率８％への引き上げを決断した。

　かの中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立や人民元のＩＭＦ仮想通貨ＳＤＲ（特別引き出し権）への組み込みについて、ＦＴは好意的だ。ロンドン市場での人民元国際決済が念頭にあるはずだ。日経はＡＩＩＢへの日本の参加を求める。人民元のＳＤＲ通貨化についてもＦＴと同調するだろう。

　日本経済は増税後、再生軌道から外れ、アベノミクスは正念場だ。人民元膨張は中国の軍拡と同時並行だ。日本が成長することよりも、デフレの中で余剰貯蓄が国内で使われず、国際金融市場に流れるほうに関心を向けるＦＴと、日経が同一論調になることは日本にとって災厄だ。

　喜多会長は、ＦＴと「報道の使命、価値観を共有」していると表明したが、日本衰退の道を共有するのはごめんこうむる。（産経新聞特別記者・編集委員　田村秀男／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）