広報室によると、現職の南関東ブロック本部長は昨年１月、審議役と兼務する形で就任した。審議役は日本年金機構組織のルールで「理事長の命を受けて、重要事項について総括整理する」と定め、給与は機構本部の「部長職に準ずる」としている。

　ところが、広報室は産経新聞の取材に対し、現在の審議役の役割について「重要事項の中身は特にない」として、不要ポストなのに兼務させていたことを明らかにした。ブロック本部長と審議役の給与は同額で、箔（はく）を付けるために兼務させたのかもしれないが不可解だ。審議役はこのほか、１３年７月から１４年９月末にかけて２人在任したが、いずれも「業務・システム刷新」に関する重要事項に対処。「消えた年金問題」再発防止などに取り組んでいた。