東日本大震災４年半 被災地４０首長アンケート 「復興進む」半数超も「風化」を実感
更新また、「復興に向けた国への注文」の自由記述では「復興交付金効果促進事業のさらなる使途の柔軟化」（仙台市・奥山恵美子市長）、「復興まで被災地に寄り添った対応を」（岩手県大船渡市・戸田公明市長）などの回答があった。
アンケートは７～８月、震災で津波被害や原発事故の影響を受けた４２市町村にメールで送付し、全首長から回答を得た。宮城県の松島町と七ケ浜町は８月の町長選の結果、いずれも町長が交代。新町長の任期が９月１１日からとなったため調査対象から外し、４０首長で集計した。
≪「震災前より人口減」７割が予測≫
岩手、宮城、福島の４０市町村長の回答を集計した産経新聞のアンケート結果を紹介する。
震災１０年後の人口予測では、７割の２８首長が震災前より減ると予測。増えると予測したのは「震災後、周辺市町の沿岸部から人口が流入した」という宮城県名取市のほか、仙台市、宮城県利府町、福島県新地町の４首長にとどまった。