ただ、中国の景気不安が表面化し、中国と貿易量の多いアジア諸国の通貨や株式からの資金流出が強まっている。こうした中で米国が利上げすれば、「１９９７年のアジア通貨危機並みに新興国通貨が暴落する」との懸念も高まっている。

　三菱総合研究所の武田洋子氏は「世界の金融市場の動揺が大きくなって日本の新興国向け輸出を押し下げ、企業マインドを冷やす可能性がある」と分析する。

　ドル高が米国の輸出産業に逆風とみなされれば、ニューヨーク株や東京株が売られる可能性が出てくる。

　日本総合研究所の牧田健氏は「実質賃金が伸び悩む中、中国景気の失速と（米利上げに伴う）株安のダブルパンチで個人消費は縮小する」と警戒する。

　海外に進出する日系企業にとっては「米国で金利が急騰した場合、ドル調達コストが膨らむ」という心配もある。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は来年前半までの利上げの先送りを求めているが、利上げのタイミングやペースが不透明なことも投資家のストレスとなっている。