チベット自治区の成立から５０年を迎え、中国政府は６日に公表した「チベット白書」の中で過去半世紀で成し遂げた経済成長を強調、「チベット史上で最も光り輝く時代を迎えている」と言い放った。だが皮肉なことに経済発展は官僚の腐敗や移住してきた漢族と地元住民との格差という新たな軋轢（あつれき）を生み出し、抑圧的な民族政策をめぐる対立に拍車をかけている。

　７年で焼身自殺１２３人

　米政府系放送局ラジオ自由アジア（ＲＦＡ）によると、自治区の区都ラサで盛大な記念式典が開かれた前日の７日、近隣の四川省アバ・チベット族チャン族自治州では、チベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ１４世（８０）の写真を掲げて「自由」を求めデモ行進した１９歳の僧侶らが地元警察に連行された。８月には甘粛省で５０代の女性が抑圧政策に抗議して焼身自殺。２００９年以降の自治区周辺での焼身自殺者は１２３人に上る。

　こうした抑圧政策への反発を抑え込む特効薬として中国政府が最重視するのが経済発展だ。国営新華社通信によると、国務院（政府）新聞弁公室が６日に発表した「チベットでの民族自治制度の成功実践」白書は、チベットの域内総生産が過去５０年で２８０倍以上に増加し「社会に天地を覆すような変化が起きた」と統治の成果を誇示。習近平国家主席（６２）は８月に開いたチベットの管理に関する会議では「生活水準を絶えず向上させなければならない」と強調した。