もう一つの焦点は、今回の事件が「政治犯」に当たるかどうかだ。政治犯罪となれば条約上、無条件で引き渡しを拒否でき、男は罪に問われない。

　専門家は「靖国神社が関わっている以上、両国間の政治的判断や駆け引きが加わるのは避けられない」と指摘している。

　≪反日無罪の土壌、外交に新たな火種懸念≫

　靖国神社内の公衆トイレで爆発音がした事件に韓国人の男が関与した疑いがあることについて、韓国外務省報道官は３日、「現時点で事件の容疑者は特定されていないと理解している。日本政府から公式に捜査結果の通知や、協力要請を受けていない」と語った。

　ただ、男はすでに韓国に帰国したとみられており、男が容疑者として特定された場合、１１月初めの首脳会談を受けて改善に向かいつつある日韓関係は、新たな火種を抱えることになる。日本側は韓国への捜査協力要請などで、慎重に対処していくことになりそうだ。