韓国で靖国神社は「反日のシンボル」のような存在で、日本非難なら何をやってもいいという“反日無罪”を許容する社会土壌もある。

　日韓は犯罪人引き渡し条約を結んでいるものの、今回の事件は靖国が絡んでいるだけに、容疑者の逮捕・身柄引き渡しに向けて対応を誤れば、韓国世論の反日感情に火を付けかねない。日韓の新たな外交問題にも発展しかねない危うさをはらんでいるといえる。

　靖国神社をめぐっては、神社の門に放火したとして日本政府が韓国側に身柄引き渡しを求めていた中国人の男に対し、ソウル高裁が２０１３年、「政治犯」と認定し日本への引き渡しを拒否したケースがある。このときは中国政府が中国側に引き渡すよう外交圧力をかけていたほか、韓国の反日団体も日本への引き渡し拒否を声高に叫んでいた。

　在日韓国大使館の文化交流施設の壁に火を付けたとして、東京地裁が今年１１月、日本人の男に懲役２年の判決を言い渡したニュースについては、韓国メディアも大きく報じている。（ソウル　藤本欣也／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）