「最も重視すべきは利用者の視点だ」。民営化委の増田寛也委員長は２５日の記者会見で、限度額引き上げを容認したのは、金融機関が少ない地方の消費者に配慮したためだと強調した。

　ある自民党議員は「党がこれだけ求めているのに、政府が認めないわけがない」と話し、最初から結論ありきの議論だったと指摘する。

　自民党の特命委員会が議論を始めたのはことし３月。６月には、ゆうちょ銀の限度額を段階的に３０００万円まで増やすなどとした提言をまとめた。

　２０１３年の参院選で全特の候補は４０万票超を獲得した。その全特が熱望する限度額引き上げは、自民党にとって参院選対策そのものだった。

　議論を委ねられた民営化委は官邸直轄の組織で、菅義偉（すが・よしひで）官房長官らとすり合わせて落としどころを探ったもようだ。預金流出を懸念する地方銀行や信用金庫も集票力は強く、その意向を無視することはできなかった。