１２年に成立した改正郵政民営化法の付帯決議では、限度額は当面引き上げないと明記しており、通常国会で野党が追及する可能性もある。

　政治的な思惑ばかりが目立った政府、与党の議論。カブドットコム証券の山田勉マーケットアナリストは「民間企業として収益を追求するのか、地域で集めたお金で経済全体に貢献するモデルを目指すのかといった根本的な議論が欠落していた」と指摘した。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■郵政金融２社の限度額　他の金融機関が競争上不利にならないよう、ゆうちょ銀行の預貯金と、かんぽ生命保険への加入額に設けられた上限で、金額は郵政民営化法の政令で定められている。限度額引き上げは、ゆうちょ銀が１９９１年に１０００万円、かんぽ生命が８６年に最大１３００万円になったのが最後。２０１２年の郵政民営化法改正時の付帯決議では、当面は引き上げないとしていた。