沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化が要因で、２００２年から始めた調査で５０％台に落ち込んだのは初めて。また、新たな投資拡大に慎重な姿勢も浮き彫りになった。

　調査は１０月から１１月にかけて、アジア・オセアニア地域に進出する日系企業８１０６社を対象に行い、３８１９社が回答（回答率４７．１％）した。

　業種別では、製造業が１４．８ポイント低下の４６．６％、非製造業は１５．３ポイント低下の６１．７％。木材・パルプと一般機械器具は落ち込み幅が３０ポイントを超え、店舗破壊や不買運動の影響を受けた卸売・小売も２０ポイント以上、自動車などの輸送機械も１０ポイント以上低下した。

　ただ、中国で事業「縮小」や「第三国への移転・撤退」を検討している企業の合計は前年比微増の５．７％、実数でも４９社にとどまった。

　これについてジェトロの真家陽一・中国北アジア課長は「繊維など労働集約型の一部で移転検討の動きもある」と指摘したが、「大半の企業は現状維持。反日デモが再発しなければ引き続き市場としての魅力は大きい」としている。

　アジア全体では「拡大する」との回答は５７．８％と５．８ポイント低下したが、ラオス、インドの拡大傾向が強く、インドネシアやミャンマーも前年より増えた。

　一方、２０１２年の進出先の営業利益が改善すると答えた企業割合は１１．３％とわずかに悪化したが、来年は３２．１％に上昇。経営上の最大の課題は約７割が賃金上昇と回答した。