昨年１２月初旬には気温の低下から電力需要が急増。余剰電力が一時、韓国電力取引所の定める「警告レベル」の２００万キロワットに迫る３７５万キロワットとなり、政府も警戒感を強めている。現地英字紙コリア・タイムズなどが報じた。

　同国は総発電能力８２００万キロワットのうち約３割を国内２３基の原子炉でまかなっており、現在６基が停止中だ。昨年１１月には霊光原子力発電所で５、６号機に品質証明書を偽造した部品が使用されていることが発覚し、３号機でも部品の破損が判明するなど稼働停止が相次いだ。

　このほかにも蔚珍原発では４、６号機が定期点検のため稼働を停止しており、かねてから老朽化が指摘されていた月城原発の１号機も操作ミスによる稼働停止から再開許可が下りない状況が続いている。

　政府は原子炉の稼働停止を受け、公共施設での暖房設定温度を１８度以下とし、百貨店など民間の大型施設でも２０度以下に設定するよう呼びかけるなど節電措置を実施中だ。このほかにも、電力需要がピークを迎える午後５～７時には屋外広告の電飾使用を禁じるなど対策に追われた。

　こうした中、１２月には新たに古里原発の３、４号機でも不正な部品使用があったことが調査で明らかとなったが、エネルギー政策を管轄する知識経済省は稼働しながらの部品交換が可能だとして稼働停止の必要はないとの立場を早々に表明。この対応に安全軽視だと疑問を呈する声もあがっている。

　韓国政府は電力安定供給のため２０２２年までに原子炉を３２基に増やし、全発電に占める原子力の割合を約６割に引き上げるとしているが、目標達成のためには信頼性の再構築から取り組む必要がありそうだ。（ソウル支局）