経産省は１２年度補正予算案で、充電が１５～３０分で済む急速充電器と４～７時間程度かかる普通充電器を計約１０万基整備する費用として１００５億円を盛り込んだ。具体的には、自治体が定めた充電器の導入計画に基づいて設置する場合、購入費と取り付け工事費を３分の２ずつ補助。道の駅など幹線道路沿いや高速道路のサービスエリアなどの設置を見込む。

　このほか、公共性を有する施設が利用者を限定しないで設置したり、個人やマンションの管理組合などが駐車場利用者向けに設置したりする場合、購入費と取り付け工事費を２分の１ずつ支給する。個人が自宅に設置しても、従来通り充電器本体価格の半分を補助する。

　ＥＶの国内累計販売台数は約３万台。政府は新車販売台数に占めるＥＶや家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）など次世代自動車の割合を２０年に５０％とする目標をもつが、達成には力不足だ。

　その理由を、経産省は「ユーザーがガス欠ならぬ“電欠”を懸念している」と分析。充電インフラの整備がＥＶ普及の鍵を握ると判断、急速充電器の大規模な設置に乗り出す。全国に約１４００基ある急速充電器を、ガソリンスタンド数（約３万６０００カ所）並みに増やすことを目標に掲げた。

　無料が主流だった充電サービスも、日産自動車や住友商事などが設立した「ジャパンチャージネットワーク」が昨年１０月から、ＥＶ向け急速充電の課金サービスをスタート。トヨタ自動車なども同様のサービスを始めており、補助金制度がビジネスチャンスを後押しする可能性もある。

　一方、ＥＶメーカーも「補助制度を最大限に生かし、普及促進に努めたい」（日産の片桐隆夫副社長）と国の動きに期待する。日産は４月からリーフの全３モデルを一律２８万円値下げする。三菱自動車も今月２４日、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）のＰＨＶ「アウトランダーＰＨＥＶ」を発売するなど追撃態勢を整えている。