１日までに発表された東証１部上場企業５５７社の２０１２年１０～１２月期決算をＳＭＢＣ日興証券が５日までに集計したところ、営業利益の伸び率は前年同期比１１．３％増と、７～９月期の２．０％減から大幅に改善。円安進行による採算の改善で輸出企業などが通期の業績見通しを上方修正したほか、株高で保有株の評価損が縮小した銀行や証券も業績が上向きになった。ただ、世界経済の減速などによる業績の下押し懸念は依然強く、日本経済の本格回復はまだ見えていない。

　日興の集計企業数は東証１部の４２％に当たる。利益は営業、経常、最終の全てで伸び率が７～９月期のマイナスからプラスに転換。営業利益の伸び率は業種別では自動車が１８．９％増、電機が２．４６倍となった。

　１２年３月期に巨額赤字に陥ったパナソニックとシャープはリストラに加え、円安効果が業績を下支えし、いずれも１０～１２月期に営業黒字を確保した。１ドル＝１円の円安になれば年２３億円の増益要因となるパナソニックは、為替変動で１０～１２月期の営業利益が３０億円押し上げられた。河井英明常務は「通期でみても上振れ効果が出る」と話す。シャープも営業外で８０億円の増益要因と、円安が最終赤字の縮小につながったもようだ。

　株価の上昇は、保有株の評価損の縮小を通じて業績を押し上げた。会計上のルールでは、保有株の株価が取得時の半分以下になると評価損を計上する必要がある。９月末に大手銀行５グループの減損額は７１００億円だったが、株価上昇によって１２月末には９月末に比べて４５％減の約３９００億円に縮小し、３グループが最終増益を確保した。

　相場の活況で株式や投資信託の販売手数料が増え、証券大手５社の１２年４～１２月決算も大幅に改善。３社が黒字転換し、２社が増益となった。

　ただ、相場が上昇に転じたのは、輸出企業が為替予約を手当て済みだった１２年度後半だったこともあり、「円安・株高が本格的に業績に反映されるのは１４年３月期の決算から」（日興の伊藤桂一チーフクオンツアナリスト）とみられる。アベノミクスが効果を持続できるかどうかで業績が左右されそうだ。

　日興の集計では１０～１２月期に４７社が通期の営業益を上方修正した。一方で、中国や欧州の需要が回復していないことなどを要因に８７社が下方修正しており、世界経済の変調が企業業績に響く状況に変わりはない。