インドでは２００６年に単一ブランド小売業の外資参入が解禁され、昨年１月には出資比率の上限が５１％から１００％に引き上げられた。これにより、現在は外資系企業による同国内での直営店展開が可能になっている。

　昨年１月の引き上げ時には売上高の３０％に当たる商品をインドの小・中規模業者から調達するなどの条件があったが、イケアなどが抵抗し、９月には調達が義務から努力目標に緩和された。インド政府が譲歩した背景には同国の経済成長が鈍化の兆しを見せ始めたことがあり、小売市場への大手外資参入によって成長を再加速させたい思惑があったとみられている。

　こうした緩和を受け、イケアは投資計画を提出。店内へのカフェ設置や販売品目をめぐってＦＩＰＢと議論となるなど曲折があったものの、結局は同社の主張が認められた。シャルマ商工相は「イケアの投資計画は世界的なビジネスモデルに準じており、カフェ設置も含めて拒絶する理由はない」と述べ、外資の進出に対する同国政府の強い期待をにじませた。

　景気の先行きに不透明感が増しているとはいえ、人口１２億の巨大なインド市場は小売企業にとって魅力が大きい。現在までにスポーツ用品販売で欧州最大手の仏デカスロンや、日本にも店舗を構える仏キッチン用品ル・クルーゼ、米ファッション時計フォッシルといった企業が投資計画を提出。２月に入って４件が認可を受けるなど、政府も手続きを加速させている。（ニューデリー支局）