「歯ブラシが１本５００円！？」

　モスクワで１５、１６日に開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の取材で、滞在先のホテルに歯ブラシがなかったため、クレムリン近くの日用品店で歯ブラシを買おうとしたときのこと。値札を見て、思わず声をあげてしまった。

　世界の中で物価が高いとされる東京でも、歯ブラシは１００～３００円程度。モスクワで売られている歯ブラシの価格には本当に驚いた。

　安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」では、大胆な金融緩和を行うことで、企業や家庭に「モノの価格がこれから上がりそう」と思ってもらおうとしている。

　その結果、企業が余剰資金を設備投資に振り向けたり、国民の消費が旺盛になることで物価が上がり、デフレからの脱却につながるという。

　日銀は１月、安倍政権の強い要請を受け、目標とする物価上昇率２％の達成を「できるだけ早期に実現する」と約束した。

　だが、あるアナリストは物価目標２％の達成は「経営者が従業員に大盤振る舞いするくらいの賃金上昇が必要」と話す。今も日銀内では２％の達成には懐疑的な見方が根強い。

　少子高齢化に伴う需要不足と競争力低下に苦しむ日本企業は、従業員の賃金を抑えることで収益を確保してきた。今年の春闘でも経団連は「足元は凍ったまま」だとして、賃上げに否定的だ。

　就職難や終身雇用制度の崩壊に直面する国民にとって、賃金が持続的に上がることはにわかに信じがたく、いきなり財布のひもを緩めることは難しい。

　最悪の事態は、収入が増えず、物価だけが上がることだ。モスクワの“高級”歯ブラシを使いながら、将来、物価が上がると家計はどうなるのかと一抹の不安を感じた。

　安倍首相には、社会保障と税の一体改革や規制緩和など、デフレ脱却に不可欠な構造改革を成し遂げてほしいと切に願う。（小川真由美）