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サービス出版界にも「アベノミクス」効果 マネー誌に思わぬ“特需”
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マネー情報誌などが並ぶ三省堂書店神保町本店の雑誌売り場＝８日、東京都千代田区 大胆な金融緩和などを柱とする経済政策「アベノミクス」への期待を背景に円安・株高が続く中、投資家向けのマネー情報誌が思わぬ“特需”に沸いている。専門誌のなかには最新号が完売したケースもあり、スマートフォン（高機能携帯電話）の普及が逆風となり、部数減に頭を悩ませる雑誌業界にも、投資熱の高まりが波及している。
発行部数１２万部と月刊マネー情報誌で最大の「ダイヤモンド・ザイ」（ダイヤモンド社）は「２０１３年の最強日本株番付」を特集した最新の３月号が売り切れる書店が続出している。
「新内閣の発足が株式市場の転換点になり、年明けから雑誌の売り上げも伸びたが、予想を超えていた」とうれしい悲鳴。会社の業績予想などを掲載する季刊誌の「会社四季報」（東洋経済新報社）も、新春号の実売部数が前号比で５割増と絶好調だ。
月刊誌では、「アベノミクスで爆騰！３００円株１５０銘柄」を打ちだした「ネットマネー」（産経新聞出版）３月号が、平成１８年３月の創刊以来、初めて完売した。
「４月号は発行部数を大幅に増やし、需要増に対応する」（同社）方針だ。同じく月刊の「日経マネー」（日経ＢＰ社）も１～３月号の実売部数が、昨年１０～１２月号に比べて約６割増加した。
東京株式市場の日経平均株価は今月６日、平成２２年４月につけたリーマン・ショック後の高値を更新。上昇相場が続く株式市場に個人投資家の関心が集まっており、一般週刊誌でも「週刊現代」（講談社）や「週刊文春」（文芸春秋）が巻頭で「アベノミクス」や投資ノウハウについて相次いで特集。相場回復に合わせて、今後も投資情報の話題が誌面をにぎわすことが増えそうだ。
