一時ストップ高

　「会社について、（投資家に）理解していただいた結果ではないか」

　今月２２日に東証１部に上場したブロードリーフの大山堅司社長は、上場日の堅調な株価について感想を述べ、満足そうな表情を見せた。初値は、機関投資家の需要などをもとに決める公開価格を１１％上回る１２００円を付け、その後も株価は上昇。一時は値幅制限の上限（ストップ高）の１５００円まで上げた。この日の日経平均株価は２％超下落しただけに、健闘ぶりが際だった。

　ブロードリーフは、自動車の整備工場や板金、リサイクル業者向けなどにアプリケーション（応用ソフト）を提供。上場企業の子会社だったが、２００９年にＭＢＯ（経営陣による自社買収）で独立。支援した米投資ファンド、カーライル・グループはこの日、保有する全株を売却した。

　昨年１０月には、カーライルを大株主とする企業が、東証から上場承認を得ていたにもかかわらず、直前で延期された。株式市場の低迷が理由とみられる。上場予定日の平均株価の終値は８５４６円で、現在より３割超低かった。その後の株価上昇で、出資した投資ファンドが、投資資金を回収しやすい状況になったといえる。

　売買益、次の案件に

　他のＩＰＯ企業の株価も上昇が目立つ。電子カルテ開発などのソフトマックスや、野菜ネット通販のオイシックスは上場初日、売り注文に対して買い注文が多く、売買が成立しなかった。その後、付いた初値はソフトマックスが４．２倍、オイシックスは３．１倍と、公開価格を大きく上回った。ＩＰＯ株の売買で出した利益を、次の案件に投資する個人投資家が多いとみられ、ＩＰＯ株人気は、市場活性化に一役買っている。

　ＩＰＯの件数自体も増えている。１２年は４８社で、リーマン・ショックの影響が直撃した０９年の１９社を底に、３年連続で増加。今年、５０社以上が実施すれば、０７年以来の高水準となる。

　企業がＩＰＯを実施するには、準備に３年程度かかるため、今回の相場上昇やＩＰＯ企業の株価堅調を好機とみても、急に上場が増えるわけではない。ただ、ＳＭＢＣ日興証券の渡辺優・企業法人部長は「相場環境が悪くて延期した企業がＩＰＯに踏み切るケースが出てくる」とみており、多くの市場関係者が予想する６０社からの上積みも期待できそうだ。

　東京と大阪の証券取引所が経営統合して発足した日本取引所グループは、２６日に発表した中期経営計画の中で、「強い日本経済を取り戻すには、イノベーション推進や中小企業支援が欠かせない」として、ＩＰＯの活性化を大きな柱とした。

　新規上場が多い新興市場は、東証マザーズと大証ジャスダックが企業誘致を争っていたが、今年１月に東証・大証が統合。一本化して上場推進を進められる状況になった。

　資金調達、新興企業成長の足がかりに

　将来のＩＰＯを目指す新興企業の経営者らを集めて行うセミナーについては、昨年１年間の開催は３０回だったのに対し、今年は３月までにすでに２０回行うなど、上場誘致の活動を強化している。

　デフレ脱却の推進力となるべき消費拡大には、賃金の上昇だけでなく、牽引（けんいん）される雇用確保も重要だ。

　日本取引所の斉藤惇最高経営責任者（ＣＥＯ）は「失業を吸収するのに最も強力な方策は、新興企業の創出だ」と強調する。ＩＰＯの増加は、株式市場の活性化だけでなく、資金調達で新興企業が一段と成長する足がかりにもなる。

　とはいえ、０８年以前はＩＰＯは年１００社超が普通で、００年には２０３社が実施しており、活発だった時期との差はまだ大きい。初値が高かった企業の株価も、その後は軟調になることが多く、短期的な利ざやを狙った資金が多いとみられる。日興の渡辺部長は「初値の高さより、半年、１年経って市場に評価されていることが重要だ」と指摘している。（高橋寛次）