この結果に対し、同社の郭又綺董事経理は「支出は縮小傾向にあるものの、収入減や失業の不安を抱えている人はごく少数である」と指摘し、深刻な事態ではないと分析している。

　しかし、経済成長の失速感が中国人の消費行動に影響を与えているのも事実だ。調査結果からは、貯蓄目的で消費を控えようとする消費者の実態が浮かび上がっており、小都市における中所得層および富裕層では消費者信頼感指数の低下が顕著だった。

　それでも同報告は、中小都市の消費者こそが今後の中国を人口面と消費面から支えていく重要な存在であると指摘する。実際に、消費を控えているのは主に中高年層であり、１８～３４歳の若年層は依然として楽観的で、消費意欲も強いことが分かっている。

　このほか、中国経済の長期的な見通しについても、悲観的な見方は少なく、「経済が数年以内に好転することはない」と答えた人はわずか１１％という結果だった。

　また、中国人の消費行動が成熟度を増したことで、効果的な予算編成を可能にしたという。調査結果では、８０％の消費者が「購入品数は減ったが、購入品の質は上昇している」と回答。

　消費構造のグレードアップを望む消費者も１０年、１１年と同程度だったことから、支出額は抑えても、消費内容の質は向上させたいと考える消費者意識が浮き彫りとなっている。（上海支局）