フィリピン経済区庁は今年、２８６カ所の経済特区への投資額、雇用、また経済特区からの輸出額の成長目標をそれぞれ前年比１０％増と設定していたが、下期の投資状況次第で目標値を上方修正することを示唆している。

　１２年の同国経済特区への投資額は前年比８．２％増の３１１９億ペソ、新規雇用は同８．５％増の９１万２０４７件だったが、輸出額は５％減の約４００億ドル（約４兆円）。

　同庁長官は、日本からの投資額がトップを占めるとしながらも「先日、訪米した際、多数のメーカーや情報技術企業がフィリピンへの生産拠点設置に興味を示した」と指摘した。

　欧州連合（ＥＵ）諸国もフィリピンへの投資に積極的で、同国経済特区には約２９０社が参入。デンマークの音響機器メーカーのソニオンは今月、２２００万ドルを投じ、ルソン島北部バタンガス州のファーストフィリピン工業団地に生産拠点を設置した。

　今年末に稼働予定で、１４年までに投資額を３０００万ドルにまで引き上げる方針を明らかにしている。（シンガポール支局）