日本は各国の関心が集まる機会をとらえ、引き続き情報収集に注力するとともに、説明に対する質問機会を生かし自国の立場を強くアピールする。

　交渉に合流して２日目となる２４日、日本は約１００人の交渉団の担当者が手分けして、交渉の条文案や関係文書の分析を急ピッチで進めた。

　日本は、公共事業発注のルールを定める「政府調達」、貿易・投資の拡大が漁業資源に与える影響がテーマの「環境」など５分野の作業部会に初参加。午後からの集中協議では、１１カ国の首席交渉官がＴＰＰの各分野について、議論の状況を日本側に説明。日本は、今回は作業部会に参加できなかった関税撤廃・削減を扱う「物品市場アクセス」などで情報収集に努めた。

　集中協議は２５日も予定されており、日本はコメ、麦、牛・豚肉などを関税撤廃の例外とするように主張する方針だ。

　交渉会合は２５日午後、日本も含む１２カ国の首席交渉官が共同記者会見し閉幕する。次回会合は８月下旬にブルネイで開かれる見込み。（コタキナバル　会田聡）

　≪ＴＰＰの主な交渉分野と進捗状況≫

　　　　　　分　野　　　　　　内　容

【協議が難航】

　物品市場アクセス　　　　　　鉱工業品や農産品の関税撤廃

　知的財産（★）　　　　　　　特許のルール整備、模造品などの取り締まり策

　政府調達（★）　　　　　　　公共事業への外資参入、入札規則の策定

　電子商取引　　　　　　　　　ネットを通じた取引のルール整備

　原産地規則（★）　　　　　　関税減免の対象となる産品の基準

【進展】

　貿易の技術的障害（ＴＢＴ）　各国の安全規格などが貿易を妨げないようにするルール整備

　投資　　　　　　　　　　　　内外投資家の差別撤廃、投資家と国家の紛争解決（ＩＳＤＳ）条項

　金融サービス　　　　　　　　国境を越えた金融取引のルール整備

　競争　　　　　　　　　　　　カルテルの防止

　制度的事項（★）　　　　　　ＴＰＰ協定の運用を協議する委員会の設置

　環境（★）　　　　　　　　　環境基準の安易な緩和防止

【すでに大筋合意】

　電気通信サービス　　　　　　通信インフラ運営のルール整備

　貿易円滑化　　　　　　　　　税関手続きなどの簡素化

　★＝日本が今回から作業部会に参加した分野