インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）によると、今年６月のインド国内の新車販売台数は前年同月比９％減の１３万９６３２台。過去最長となる８カ月連続の前年同月割れとなり、不振が鮮明となった。高金利や燃料価格の上昇、一部車種の物品税の引き上げなどが要因とみられている。

　同国最大手の日系マルチ・スズキは、６月の新車販売台数が前年同月比８％減となり、７月に入って２００人の契約社員を対象とした人員削減策を実施すると発表。合わせてエンジンの年間生産能力３０万基のマネサール工場でディーゼル・エンジンの生産ラインを３交代制から２交代制に減らし、減産体制に入る方針を固めた。同社幹部は「最悪の時期だと言っていい」と語る。

　６月の販売が同１７％減だったマヒンドラ＆マヒンドラと、３３％減だったタタ・モーターズの地場メーカー大手２社は７月に工場の操業を一時停止させて生産調整を行った。

　また、米系ゼネラル・モーターズ・インディアがこの６カ月で生産を１５％減らしたほか、日系のトヨタ・キルロスカ・モーターズも４～６月期で８日間の操業停止を実施し、工場の勤務時間を８時間から６時間に短縮するなど、各社は軒並み生産調整に入っている。

　ＳＩＡＭのサンディリア会長は「経済成長の減速、高金利、燃料価格の上昇、高いインフレ率と消費者心理を冷え込ませる要素がそろっている」と述べ、販売を再び軌道に乗せるためには政府が減税などの市場活性化策を講じるべきだと主張した。

　２００８年から０９年にかけて、リーマン・ショックに端を発した経済危機の影響で新車販売が低迷した際には、インド政府は二輪車、小型車、商用車の物品税を低減するなどの市場刺激策を実施しており、同様の対策が必要な時期にきているというのがＳＩＡＭの見解だ。

　ＳＩＡＭによると、１２年のインドの新車販売台数は米・中・日・ブラジルに次いで世界５位で、２０年までには３位になるとみられている。

　インドでは、長期的には自動車市場の拡大が確実視されているものの、不振が長びくなか、いかに販売再加速のきっかけをつかむかが注目される。（ニューデリー支局）