この経済特区の正式名称は「サバン・ジャパン経済特別区」。ＰＰＳＥＺの上松裕士最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、ラオス政府が２００３年に開発を始めた「サバン・セノ経済特別区」（敷地面積９５４ヘクタール）の中に整備する。

　タイの拠点を移転

　まず、２０ヘクタール・１２区画で着工した。すでに日系の大手光学機器メーカー「ニコン」が進出を決め、工場を建設している。サバン・ジャパン経済特区はさらに２００ヘクタールを加え、将来的には合計２２０ヘクタールの広さとなる予定だ。ＰＰＳＥＺとラオスの政府機関「サバン・セノ経済特別区委員会（ＳＥＺＡ）」、ラオスの民間建設会社の３者が出資する。

　安定した経済成長で「中進国」となったタイは、外資優遇に対する見直しの動きが出ている。また、最低賃金が全国一律で引き上げられたこともあり、タイから生産拠点などを他国に移転する「プラスワン」としての進出先のニーズが高まっている。

　タイ・プラスワンとして最も有力なのは、国境を接するラオスやカンボジア。ただ、それぞれに一長一短がある。カンボジアは、労働力が豊富だが、東南アジア諸国で最も電気代が高い。一方のラオスは、電気代がカンボジアの３分の１ほどだが、人口が少ない。上松ＣＥＯは「それぞれの長所を生かし、カンボジアで取り込めないニーズをラオスで取り込もう、というのが私たちの狙いです」と話す。

　上松ＣＥＯによると、ラオスの経済特区内の優遇措置は、カンボジアよりも充実している部分がある。たとえばラオスの法人税は「利益が出てから１０年間」にわたり免除される。カンボジアの「操業開始から９年を上限」とする免除期間よりも長い。また、免除期間後も、一般の法人税率２４％よりも安い８％が保証される。

　労働力確保が課題

　サバン・セノ経済特別区委員会のボアカム委員長は、日本への留学経験があり、日本語を流暢（りゅうちょう）に話す。日本人や日系企業のことをよく知るボアカム委員長は「ラオスの経済発展基盤をつくるために、日系企業の進出が必要」と語る。また、カンボジアでの日系企業誘致の経験が豊富なＰＰＳＥＺの進出を歓迎し、その手腕に大いに期待している。

　ただ、ラオスは労働力の確保が進出のネックだ。ラオスの新規就労人口は２０年には１０万人に達する見込みだが、周辺国と比べて少ない。

　そこで上松ＣＥＯは、カンボジアでの労働力確保の手法を活用するつもりだ。労働力が豊富とされるカンボジアでも、求職者と求人側とのマッチングには労力を要する。求人を呼び掛けるラジオＣＭ、若者が住む村への企業説明行脚、村の長老たちを経済特区に招いて若者たちの職場を知ってもらうツアーなど地道な活動が欠かせない。上松ＣＥＯは、これまでのカンボジアでの取り組みが、ラオスでも生かせると考えている。

　「カンボジアでＰＰＳＥＺを始めた０６年には、今日のような日系企業進出ブームが起きるなどと誰も思っていなかった」と上松ＣＥＯは振り返る。サバン・セノ経済特区も、０３年に開発が始まってから０８年にマレーシア資本の経済特区が建設されるまで、進出らしい進出はなかった。

　「大事なのは、成功モデルを作ること。サバン・ジャパン経済特区でも、まずは日系企業１０社ほどを誘致して実績を作りたい」と上松ＣＥＯは意欲を示した。（カンボジア邦字月刊誌「プノン」編集長　木村文）