４月上旬から中旬にかけて実施した前回のアンケートでは「拡大」は計８割で、今回の調査で１０ポイント余り増えた。理由としては「円安基調を背景とした輸出の回復」（エネルギー）のほか、「株価上昇などを背景としたマインドの改善が、実際の消費につながりつつある」（サービス）という意見など、アベノミクスによる円安株高の恩恵を挙げる回答が多かった。

　企業活動でも「輸送量が増えた」（運輸）、「住宅や不動産への投資が拡大した」（住宅メーカー）、「高級商品の売れ行きが好調」（食品メーカー）などと景気が上向いていることを裏付ける声が少なくなかった。

　２０１３年度の国内景気の予測では「改善する」（３１％）と「やや改善」（６２％）が合わせて９割を超え、足元の景況感の改善が今後も続くと判断している企業が多いことが分かった。

　一方、１３年度の国内景気をめぐる懸念材料（２つまでの複数回答）では「アジアなど新興国経済の減速」が６３社で最も多く、続いて「原油、原材料の価格上昇」が６２社にのぼり、企業が円安のデメリットも警戒している姿が浮かんだ。

　「その他」とした企業からは「政府の成長戦略の停滞」（流通）「株価の急激な下落」（運輸）など、アベノミクス効果の剥落（はくらく）を心配する声が上がった。