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6月の失業率、3.9%に改善 4年8カ月ぶり アベノミクス波及
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安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」効果が雇用分野にも波及し始めた。総務省が30日発表した6月の完全失業率(季節調整値)は3.9%と4年8カ月ぶりに3%台へ改善し、厚生労働省発表の有効求人倍率も0.02ポイント上昇の0.92倍と4カ月連続で上昇した。
財務省が30日開いた全国財務局長会議では、4~6月期の雇用情勢判断が全国11地域中7地域で上方修正された。円安に伴う企業業績の持ち直しで、自動車など製造業を中心に採用意欲が高まったのが背景だ。
6月の完全失業率は前月比0.2ポイント低下した。改善は3カ月ぶりで、3%台となるのは、2008年10月以来。失業率は男性が前月比0.1ポイント低下の4.1%、女性は0.4ポイント低下の3.5%。女性の改善が目立ったのは「サービス業などでの採用増に加え、夫の給与や雇用が良くなり、職探しをやめる主婦が増えた可能性がある」と、第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは指摘する。
6月の有効求人倍率は08年6月以来5年ぶりの高水準となった。主要産業別の内訳では、円安で外国人観光客が増えた宿泊、飲食サービスが前年同月比13.5%増と伸び、製造業も0.8%増と、1年1カ月ぶりに増加に転じた。
雇用に明るさが見え始めたのは、アベノミクスで企業の生産活動や消費に持ち直しの動きが出始めているため。経済産業省が30日発表した4~6月期の鉱工業生産指数(速報値)は96.0と前期比1.4%増加し、2四半期連続で改善。
30日の全国財務局長会議では、生産の回復や高額品など個人消費の堅調さを背景に全国11地域の景気動向に関して12年4~6月期以来1年ぶりに10地域の判断が引き上げられた。景気の全国総括判断も「緩やかに持ち直している」と2四半期連続で上方修正された。
鉱工業生産指数 94.5 前月比3.3%低下 ↑
(季節調整済み)
有効求人倍率(季節調整値)0.92倍 前月比0.02ポイント上昇 ↑
完全失業率(季節調整値) 3.9% 前月比0.2ポイント低下 ↑
全国消費者物価指数 100.0 前年同月比0.4%上昇 ↑
(生鮮食品除く)
1世帯当たり消費支出 26万9418円 前年同月比0.4%減 ↓
(実質)
※鉱工業生産指数と全国消費者物価指数は2010年=100