安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を背景にした東京株式市場の活況で、国内営業部門の利益水準は四半期決算の開示を始めた０１年４～６月期以降で最高を記録。目標に掲げていた１４年３月までの１０億ドル（約９９０億円）の追加コスト削減も完了に近づくなど、体質強化が徐々に進んできた。

　売上高に相当する収益合計（金融費用控除後）は１６．８％増の４３１３億円、税引き前利益は前年同期の約５．８倍の１１３２億円。ただ、保有する野村不動産ホールディングス株を一部売却し、連結対象から外したことで１３年１～３月期比では収益や利益は２～３割の減少となった。

　１２年４～６月期は株式相場が低迷した上、増資インサイダー事件の影響で株売り出しなどの業務で主幹事を外され、最終黒字を確保するのが精いっぱいだった。

　しかし、昨秋からの株高で経営環境は一変。国内の個人向け営業部門は収益が前年同期の２倍、税引き前利益が約６．７倍に膨らみ、同社全体の税引き前利益の約７割を稼いだ。

　増資インサイダー事件を受けて１２年４～６月期決算発表の当日に、渡部賢一グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）の退任が発表され、同８月１日に永井浩二氏がＣＥＯに就任した経営陣の刷新から約１年。柏木茂介最高財務責任者（ＣＦＯ）は２６日の会見で、追加コスト削減の進捗（しんちょく）率が６月末現在で８７％に達していることを明らかにするとともに、「コスト構造にメスを入れ、成果が出てきている」と強調した。一方、海外の税引き前損益が２四半期連続の赤字となるなど課題も残っている。