ＩＭＦからパキスタンへの支援は返済の遅延などにより２０１１年に中断。経済再建を目指すシャリフ政権は今年７月、ＩＭＦに経済改革案を提示して支援再開を求め、５３億ドルの融資で合意を取り付けていた。その後の交渉で増額が話し合われ、今月、支援再開が正式決定した。

　支援再開について、ＩＭＦは「経済構造の改革を実現して財政赤字を減らし、投資と成長を加速させるのが目的」としている。また、パキスタンは地理条件が良く、人的資源や天然資源に恵まれた可能性の大きな国だと高く評価する。ただし過去の経緯もあり、第２弾以降の融資については、同国政府の改革への取り組み次第だとの立場を取っている。

　今年６月に発足したシャリフ政権は今後、ＩＭＦとの約束に基づいて経済再建に取り組む方向だ。安定した税収確保を実現するための税制改正を進めるほか、経営不振が続く国営企業の解体や民営化を実施するなどして経済改革を実現しつつ、ここ数年は３％程度にとどまっている成長の加速を図る。

　重要課題の一つに挙げられている国営企業改革に関しては、年内に６５社の改革案を提示する。この中にはパキスタン国際航空の分割民営化などの大型案件も含まれる見通しで、政府は今月末までに先行する３０社の改革案を提示するとしている。

　また、パキスタン政府はＩＭＦの支援再開をきっかけに、これまで減少していた外国や他の国際機関からの融資の増加を目指す。パキスタン中央銀行によると、８月２９日時点で同国の外貨準備高は輸入額の２カ月分に満たない５１億ドルまで減少しており、政府は融資の増加によって、これ以上の外貨準備の減少を食い止めたい考えだ。

　しかし、同国は慢性的な電力不足に悩むほか、北西部ではイスラム原理主義勢力タリバンの活動が活発化するなど、経済成長の実現の前には難題が山積している。改革を軌道に乗せて融資を確保しつつ、経済再建を進めていけるのか。シャリフ政権の指導力が問われる局面が続きそうだ。（ニューデリー支局）